【ニューヨーク＝財満大介】経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは同日、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。事実上の救済合併。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた金融市場の混乱は、大手証券会社の経営破綻と過去最大級の業界再編に発展した。

　リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに合計126億ドルのサブプライム関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省を交えて協議し、バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。