兵庫

　高砂市のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）固化汚泥問題を調査する市議会高砂西港再整備等に係る調査特別委員会（生嶋洋一委員長、８人）の２回目の会議が２２日開かれた。３０万立方メートルの汚泥盛り立て地の恒久対策案をまとめた技術検討専門委員会の藤田正憲委員長（高知高専校長）を講師として初めて招き、盛り立て地の現状や恒久対策について説明を受けた。

　現状について藤田委員長は、山崎断層による震度６強の地震を想定した場合も、遮水性は高く汚泥漏えいの可能性がないことや、仮に底部で液状化が起きても盛り土が崩れることはないとした。

　また、安全性をさらに確保するためには擁壁の一部補強や杭打ちが必要ともした。委員からは津波や高潮に対する懸念も示されたが、藤田委員長は「影響は全くない」と断言した。

　恒久対策については、すでに示されている「全量撤去」「現地封じ込め」など３案について説明。ＰＣＢの分解処理技術の現状については、北九州市で高温処理施設があるが、１日７トンの処理能力しかないとした。

　特別委は、有害物質を含むしゅんせつ土を処理した先例がある熊本県水俣市の水俣湾（水銀）と静岡県富士市の田子の浦（ＰＣＢなど）を来年初めにも現地視察することを決めた。【成島頼一】

〔播磨・姫路版〕