JUSNET Communications  produce

生産性分析

5、労働分配率と給与水準の関係を探る

 @労働分配率とは

 「労働分配率」という言葉をよく耳にしますが、これはどのような概念でしょう。
 一言でいえば、付加価値に占める人件費の割合のことです。

◎労働分配率

人件費

付加価値

 付加価値には、売上高から外部購入費用を差し引いたものでした。損益計算書からこれを求めるには以下の項目を合計すればよいと説明しました。 
 

人件費、賃借料、租税公課、支払特許料、減価償却費、営業利益

     経営資源は、「ヒト、モノ、カネ」であり、「人件費」は、そのうちの「ヒト」に分配される部分であり、付加価値のうち、「ヒト」に分配される 割合がどれくらいかを表すのが、労働分配率です。

 A労働分配率と生産性とは

    日本の企業の労働分配率は、企業種平均で50%強となっています。
 
造業平均では60%弱です。
 この比率は高ければ高いほど「ヒト」による仕事が多いことを示します。
 これだけ情報技術や生産技術が進んでいる今日、「ヒト」の力で仕事をする部分が他社に比べて大きい場合、たいてい
は生産性があまりよくないという評価する事になります。

     この式の意味は、売上高に占める人件費の割合を減らすか、売上高に占める付加価値の割合を増やせば、労働分配率が小さくなることを表しています。

     人件費/従業員数は「1人当たりの人件費」で給与水準を表します。
  
一方、付加価値/従業員数は「労働生産性」です。
 会社としては給与水準をおさえて、なおかつ労働生産性を上げれば、労働分配率が下がり、会社
の生産性が向上することがわかります。

 

前に見ていたページへ戻 る
次コーナーへ
前コーナーへ
トップページへ