決算整理の次の項目は「減価償却」です。減価償却という言葉は、会計に縁がない人でもたいてい聞いたことがあって、なんとなくわかる気がしませんか。
　例えば、会社で車を２００万円で買ったとします。
　貸借対照表に車両運搬具として計上されています。
　車を使いつづけるとすると、車の価格を買った時のままの価額で計上し続けるというのはおかしいですね。

　使う限り消耗するわけですから帳簿上も、適当な年数に渡って車の資産価値を減らしてやる必要があります。
　これが減価償却です。
　減価償却をする期間を「耐用年数」といいます。
　（通常ほとんどの資産の耐用年数は税法に規定があるのでこれを用います。）

　さて、減価償却が終了した時も価格が０円になるわけではありません。
　わずかながら下取り価格があるのが普通です。
　よって計算上も「残存価格」を決めます。これは普通は取得価格の１０％です。
　

   �A定額法と定率法とは 

　減価償却の方法は１つではありません。 
　先の例のように、単純に毎年一定の減価償却費を計上する方法は「定額法」と呼ばれます。
　定額法のほかにも、毎期の償却率を一定にする「定率法」があり、次のように計算されます。