貸借対照表には、判断を誤らせる落とし穴がいっぱいあり、このため貸借対照表の利用者がなるべく正しい判断が出きるように落とし穴救済ルールが工夫されています。 

　債権は回収可能性に応じて評価され、できるだけ回収可能額に近い金額で計上されることとされています。
　また、回収が長期化するものは、固定資産として表示することとされています。 

　陳腐化品や不良品については、債権と同様の評価ルールがありますが、ただの売れ残り品については、十分と呼べるだけの対策は設けられていません。 
　

　低価法といって、時価が下落した場合には、その下落分を損失として処理する方法が認められています。
　ただし、この方法を会社が採用するかどうかは任意となっていますので、万全のルールとはいえません。
　低価法を採用しているかどうかは、よく分かるように注記しておくものとされています。 
　

　担保提供している資産は、注記によって明らかにすることとされています。

イ、できるだけ実態を明らかにする会計処理を行うこと。
ロ、どのような会計処理を行ったかを明記すること。
ハ、注記によって、より多くの判断材料を提供すること

　となります。しかしながらこれらのルールは、ほとんどの中小企業で守られていません。

　そもそも、中小企業では税務申告の必要から、必要最小限の貸借対照表や損益計算書を作成するだけというケースが多く、上記のルールを守って、親切な決算書を作ろうとは考えていません。
　しかも、これらのルールを守っているかどうかチェックする監査のような仕組が、中小企業にはありません。

ところが、そんな決算書から、会社の実態を読み取らなければならない場合が断然多いのです。いったいどうすればいいのでしょう。 
　

  　中小企業が作る決算書とは、不親切ではありますが、でたらめというわけではありません。
　なにしろ、税務申告で使っているわけですから、それなりに正確に作ってあるはずです。
　ただし、情報量がかなり不足しています。
　したがって、足りない情報を補いながら読んでいく、推理力が大事になってくるのです。

　売掛金の中に不良債権はないか、在庫が多すぎるけれど売れ残りがあるのではないか、最近の株式市況からみて有価証券の時価はかなり下がっているのではないかなど、創造力を駆使して眺めてみることが大事なことです。
　これは、決算書を読む場合の楽しみでもあります。
　推理のポイントをいくつか紹介しておきましょう。 

イ、売掛金が買掛金と比較して異常に多くないか？
      多い場合には、不良債権があるか、仕入条件が不利で支払先行型の経営となっていますので、いずれにしても資金繰りは苦しいはずです。

ロ、棚卸資産が買掛金と比較して異常に多くないか？
      多い場合には、それだけ商品の回転が悪くなっていますので、資金繰りは苦しいはずです。

ハ、仮払金の残高が異常に多くないか？
      多い場合には、経費の精算が遅れています。全て経費となるものですから、資金バランスをみるにあたっては、流動資産から除いておいた方がよいでしょう。