実調、決算ベースでの実施を−日医
日本医師会は10月22日の中央社会保険医療協議会の総会で、厚生労働省が2年ごとに実施している「医療経済実態調査」について、医療機関の収支状況を単月(6月)ベースで把握する現在の方法から、通年の決算ベースでの実施に改めることなどを提案した。これに対して厚労省は、次の診療報酬改定に向けて来年6月の調査実施を提案したが、具体的な調査方法や実施時期は、中医協の「調査実施小委員会」で検討することになった。
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医療実調は、近年では診療報酬が改定される前年に実施され、6月の医療機関の収支状況を単月ベースで調べている。調査の実施月に発生しないコストについては、医療機関が年間の推計額を記入している。
しかし、日医の中川俊男常任理事は22日の中医協総会で、「特に小規模な診療所では推計による記入が困難で、コストが小さく、収支差額が大きく出やすい」と述べ、年度ごとの決算ベースでの実施に切り替えるよう主張した。
その上で、法人の場合には決算書から転記するよう提案。また、国立病院機構については作成が義務付けられている財務諸表を、公立病院では総務省が集計する財務諸表をそれぞれ用いるよう求めた。
このほか、▽定点調査を基本にする▽公認会計士らが所属するTKCなど民間による調査と実調とを同じ土俵で議論する−ことも提案した。
更新:2008/10/23 20:59 キャリアブレイン
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