妊婦死亡問題めぐり議論―民主
民主党の厚生労働部門会議が10月23日に開かれ、東京都内で妊娠中に脳内出血を起こした女性が7医療機関から受け入れを断られた後に死亡したとされる問題で、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。
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会議では、まず厚労省、消防庁の担当者らが問題の経緯について説明。消防庁の担当者は「今回は消防で病院選定にはかかわっていなかったが、同じようなことは消防が選定した場合でも起こり得るので、非常に深刻な事態だと考えている」と述べた。
同党の山田正彦衆院議員は、都内の「周産期母子医療センター」間を結ぶ専用端末で受け入れが可能と表示されていた3病院がいずれも受け入れを拒否したとの一部報道について、「なぜこういうことがあり得るのか」と追及。これに対し、厚労省の担当者は「まだ正確な事実は確認していないため、早急に確認したい」と前置きした上で、「想定されることとしてタイムラグがあるので、受け入れ可能の表示が出ていても、その病院で担当医師が他の治療に従事していたなどの可能性が考えられる」などと答えた。
蓮舫参院議員は、受け入れを要請したかかりつけ医と搬送先の都立墨東病院の間で、頭痛の症状を伝えたかについて認識に食い違いがあるとの一部報道に触れ、「救急医療」と「周産期医療」の連携に言及。「妊婦」と「脳内の問題」とでは、受け入れを要請するのに大きな違いがあると指摘して、今回のケースでの連携の様子などについて質問したが、厚労省の担当者は「東京都に確認中」と答えるにとどまった。
園田康博衆院議員は、総合周産期母子医療センターである墨東病院が今年7月1日から、土日の当直体制が1人だったことを問題視。複数の医師の勤務が望ましいとされている同センターに関する規定に触れ、複数の体制でない場合の対応などについて質問した。
これに対し厚労省の担当者は、「複数の方が望ましいが、やむを得ない事情で1人体制の時期が生じたとしても、直ちに総合周産期医療センターとして駄目だという考え方はしない」と答えながらも、「1人の当直体制が恒常的に続くことをやむを得ないと考えているわけではない」と強調した。
更新：2008/10/23 19:59 キャリアブレイン
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