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地方分権へ緊急提言まとめる/横浜で3首長懇
- 政治・行政
- 2008/10/23
松沢成文知事と中田宏横浜市長、阿部孝夫川崎市長が共通の課題について話し合う「三首長懇談会」が二十三日、横浜市内で開かれた。徹底した事務・権限の移譲や地方の税財源の充実・強化などを国と地方分権改革推進委員会に第二期地方分権改革で求める緊急提言をまとめたほか、食といのちの安全・安心に関する共同声明も出した。
第二期地方分権改革は、来春までに国の出先機関の見直しと地方税制制度の改革が勧告される見通し。懇談会では「分権改革は正念場を迎えている」として、(1)事務・権限の受け入れに意欲的な自治体には、そのための法整備と財源措置を講じる(2)国の出先機関を徹底して見直す(3)国と地方の税収比を「五対五」にする(4)道路特定財源の一般財源化に伴い、都市部に重点配分する―ことなどを提言に盛り込んだ。
併せて、知事の任期を三期十二年までに制限する多選禁止条例が成立している県からの提案を受け、地方自治体の条例で首長の在任期間の制限が定められるよう法令を改正することの必要性もあらためて表明した。
共同声明は食の安全を脅かす事件が相次いでいることや産科・小児科の医師不足といった最近の状況を踏まえ、国への要望をまとめたもの。「食の安心・安全」では輸入食品の監視・検査の充実強化、健康被害に対する救済措置や再発防止策、「いのちの安全・安心」では新型インフルエンザ対策における国の強いリーダーシップ、医療や福祉・介護人材の確保などを求めている。
地球温暖化対策としては、横浜市から提案のあった家庭部門の二酸化炭素(CO2)排出量削減に向けた取り組みを連携して行うことなどで合意した。
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