救急搬送先選ぶ基準作成へ  消防庁、容体に応じて判断

　総務省消防庁は２３日、救急隊員らが患者や負傷者を運ぶ際に、重症度や緊急度に応じて搬送先の医療機関を選ぶ基準を作成する方針を固め、同庁の有識者検討会に提案した。今後、基準の内容などについて具体的に議論する。

　国は患者らの容体と搬送先について明確な基準を定めておらず、自治体が独自に判断しているケースが多い。基準作成は救命救急センターなど高度医療機関への集中を防ぐとともに、医療機関による救急患者の受け入れ拒否問題の改善にもつなげることが狙い。

　消防庁は、例えば患者が胸の痛みを訴えている場合、心電図のデータや呼吸困難の程度などに応じて、適切な医療機関を判断できる基準を想定。症状に応じて治療をスムーズに受けられるようにすることを目指している。

　検討会では、東京都内で７カ所の病院に受け入れを断られた妊婦（３６）が死亡した問題について、石井正三委員（日本医師会常任理事）から「（医療に関する）予算を削って質を維持するのは無理だ」とする発言もあった。