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DPC導入、医療効率化などで効果―基本小委

　中央社会保険医療協議会は10月22日の基本問題小委員会で、DPC（診断群分類別包括評価）の方向性などに関する議論に着手し、DPC導入に伴う評価をめぐり議論した。委員の間では、医療の効率化や透明性確保の観点で「一定の効果」が認められる一方、提供する医療内容の標準化や質向上の面では「より総合的な視点」から検討する必要があるとの認識で一致した。

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　厚生労働省はこれまでに、DPCの在り方に関する今後の検討課題として、▽DPCの評価▽DPC対象病院▽調整係数を廃止した後の機能評価係数の設定など制度の運用に関する見直し―の３項目を挙げており、22日には、このうちDPC導入による効果について意見交換した。

　厚労省は、DPCを導入した病院では平均在院日数や手術後在院日数が短くなっているほか、後発医薬品を使用する割合が増えていると説明。一方で、入院患者が「治癒（ちゆ）」する割合が減っているほか、いったん退院した患者が再び入院する「再入院」の割合が増えていると指摘した。
　また、日本病院会が実施した調査で、DPC導入に伴い「医療の質が低下した」と答える病院がほとんどなかったことも紹介した。

　平均在院日数について、同省は「在院日数も短く、ばらつきも少なくなっている」と述べ、医療の標準化が進んでいる表れだとの見方を示した。また、再入院については、肺がんなどで化学療法や放射線療法を受けている患者が「15−28日」の間で計画的に入院するケースが増えているとし、「化学療法のガイドラインが守られるなど、標準化が進んだ表れとして再入院が増えていると見て取れる」と述べた。

　西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、DPC導入によって得られるデータについて、「病院の経営管理に非常に役立つ。こうした面でDPC導入病院を検証していただきたい」と求めた。また、坂本すが委員（日本看護協会副会長）は、「5−6年間で平均在院日数が半分になったとすれば、医師もナースも従来の倍の患者をみる状況になる。働く人たちの満足度をきちっと見ていく必要がある」と指摘した。

　藤原淳委員（日本医師会常任理事）は、「急性期病院をどうしていくのか。将来ビジョンを厚労省が示して、その中でDPCの位置付けを考えるのが本来の在り方だ」と指摘した。これに対して遠藤久夫委員長は、「機能評価係数をどう決めるかが、まさに急性期病院をどう評価するかということだ。その議論は避けては通れない」と応えた。

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