世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。

　調査は各国の2000年代半ば（日本は03年）のジニ係数を比べた。同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。日本は0.32でＯＥＣＤ30カ国平均（0.31）をやや上回った。係数は最小のデンマーク（0.23）から最大のメキシコ（0.47）まで2倍以上の開きがあった。(21日 22:45)