先進国の大半で格差拡大ＯＥＣＤが報告書

　【パリ２２日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）は２１日、加盟３０カ国のうち日本を含む４分の３以上の国で貧富の格差が拡大したとの報告書「格差は拡大しているか」を発表した。報告書は高齢層の貧困が改善された一方、若年層の貧困が増えたと指摘。労働市場の変化に見合った教育の在り方を模索するよう呼び掛けた。

　報告書によると、過去２０年間に高所得層の収入が軒並み高い伸びを示したのに対し、中・低所得層の収入はあまり改善されなかった。米英両国やイタリアなど格差が大きな社会では低所得層の子供が将来、高い収入を得る可能性が低いことも確認できた。

　また、２００５年時点で子供８人のうち１人は所得分布中央値の半分未満の所得で暮らす「相対的貧困状態」にあると指摘した。