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　都心の救急医療体制のほころびが浮かび上がった。妊娠中に脳内出血を起こして亡くなった女性の受け入れをいったん断った東京都立墨東病院（墨田区）は、リスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足で救急搬送の受け入れを制限していた。繰り返される悲劇はどうすれば防げるのか。専門家からは「医師不足解消のため、都や国全体の問題として取り組む必要がある」との声が上がっている。【樋岡徹也、関東晋慈、中村牧生】

　墨東病院によると、昨年末に産科の常勤医１人、今年６月に研修医１人が退職し、医師が計６人となった。このため、７月から土日と祝日のセンターの当直医を本来の２人から１人に減らし、周辺の病院に週末の受け入れの協力を求める文書を配布していた。

　脳神経外科非常勤医員の経験もある坂本哲也・帝京大教授（救急医学）は「（都内９カ所の）周産期センターの機能を果たせなくなるという状況にまでなるのなら、社会の安全を保証できない。東京都の福祉行政の責任を問題にするしかない。産科医師が仕事をしやすくなる環境作りが欠かせない」と指摘する。

　三鷹市の杏林大学医学部付属病院で１、２次救急医療の責任者を務める松田剛明准教授（救急医療）は「妊婦の急変には救急医に加えて産科医の協力が不可欠」と指摘。しかし、産科医は全国的に不足して十分な当直態勢を組めない状況で、「無理して受け入れて死亡した場合、病院や医師が訴訟を起こされて負ける懸念もある」と話す。

　医師不足を背景とした同様のケースはこれまでも相次いでいる。

　奈良県大淀町立大淀病院では０６年８月、分娩（ぶんべん）中に高崎実香さん（当時３２歳）＝奈良県五條市＝が意識不明となり１９病院に受け入れを断られて緊急搬送先の病院で亡くなった。

　高崎さんの義父憲治さん（５４）は「東京にはいくらでも病院がありそうなのに、このようなことが起きて驚いている」と繰り返される悲劇に憤った。

　ほかにも０７年８月には下腹部痛を訴えた奈良県の妊婦が病院に受け入れを断られ、救急車で大阪府内の病院に運ばれる途中に死産。同年１２月には嘔吐（おうと）などを訴えた大阪府の女性（当時８９歳）が３０病院に受け入れを断られ、収容先の病院で死亡。今年に入っても、１月に胸痛を訴えた東京都の女性（当時９５歳）が、１１病院から受け入れを断られ死亡している。