コンビニエンスストアなどに対する24時間営業自粛要請について、サークルＫサンクスの土方清会長（日本フランチャイズチェーン協会会長）は17日、仮に首都圏の8都県市が共同提案したとしても「原則、要請を受けるつもりはない」と表明した。埼玉県の上田清司知事が今週、県単独で文書などによる正式な要請をするのを見送り、8都県市で共同提案できないか検討したいと述べたのに反論した。

　自治体による24時間営業自粛要請は、京都市が設けた話し合いの場にコンビニ側が出席を拒否するなど、業界の強い抵抗で難航している。

　土方会長はこの日、埼玉県と防災や地産地消などの分野で包括協定を結ぶために埼玉県を訪れ、協定締結後に上田知事と共同で記者会見した。

　土方会長は3交代制の工場を2交代制にすれば生産性が落ちることや深夜に約300万人が働いていることなどを挙げ、「環境に配慮して夜型のライフスタイルを見直すかどうかは、どこまで我慢できるか国民的な議論が必要。経済活動と一緒に考えるべきこと」と注文を付けた。