総務省は22日、道路特定財源の暫定税率が４月に一時失効したことで減った地方自治体の歳入について、穴埋めする臨時交付金の配分額を決めたと発表した。必要な財源を盛り込んだ2008年度補正予算と関連法が16日に成立したことによるもので、総額は656億円。都道府県に493億円、市町村には163億円を23日に配る。

　補てんの対象は自動車取得税、軽油引取税、地方道路譲与税について４月に生じた減収分。ねじれ国会の影響で税収が減ったため、地方自治体が国の責任で補てんするよう強く要請していた。(22日 22:01)