運送業者の多くが燃料費の上昇分をトラック運賃に上乗せできず苦境にあえいでいる。政府は値上がり分を運賃に反映させやすくする狙いで「燃料サーチャージ」制度を導入したが、首都圏1都7県で導入を届け出た業者の数は全体の3％弱。全国的にも低い水準にとどまる。景気低迷から受注競争が激しく、荷主からの契約打ち切りを恐れて届け出をためらう企業が目立つ。

　燃料サーチャージ制は軽油価格の高騰を受け国土交通省などが運送業者への緊急措置として3月に打ち出した。ガイドラインのため強制力はないが、荷主と値上げを交渉する際の説得力を高めることができる。軽油の値段は原油価格の下落を受け足元では下げに転じているが、なお高水準だ。

　関東運輸局によると、14日時点で同制度の導入を届け出た運送業者は1都7県（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨）で682社。全体の2.5―3％程度にとどまる。四国4県の約15％を大幅に下回り、全国平均の約5％と比べても低い。