北朝鮮が寧辺の核関連施設を無能力化する見返りに6者協議参加国が提供する重油100万トン相当のエネルギー支援をめぐり、日本に割り当てられた20万トン相当について、米国がオーストラリアなど6者関係国以外に提供するよう打診していることが、日本政府関係者の話で分かった。
日本は、拉致問題が進展しない限り、エネルギー支援に参加できないとの立場。核検証の枠組みについての米朝合意を受けて、6者協議を再び軌道に乗せたい米政府は、6者以外の国に依頼してでもエネルギー支援を完了させるメドをつけて、近く開かれる見通しの6者協議首席代表者会合で「北朝鮮につけいるすきを与えない」(日本外務省幹部)狙いがあるようだ。
提供国としてオーストラリアのほかニュージーランドやインドネシアなどが取りざたされており、次回協議で議論される見通しだ。日本は「どこで負担するかは(日本と北朝鮮以外の)4カ国が考えることだ」(外務省幹部)と基本的に容認する姿勢だ。
オーストラリアなどには、エネルギー支援参加で、将来の6者協議参加の可能性をさぐる狙いがあると見られる。(玉川透)