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12道府県で補助金不正経理

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会計検査院が無作為に抽出した12の道府県すべてで、計5億円にのぼる補助金の不正処理が見つかった。

ヘッドライン

＜愛知県裏金＞「７０年代から全庁で」複数の幹部、ＯＢ証言

　地方機関で不正経理が発覚した愛知県の複数の現役幹部やＯＢ職員が毎日新聞の取材に対し「裏金作りは３０年以上前から約１０年前まで全庁的に常態化していた」と証言した。同県は従来、全庁的な裏金作りを認めていない。地方機関で近年まで続く裏金作りが会計検査院の調査で明らかになったうえ、過去の本庁を含めた組織的な裏金作りの証言が相次ぎ、過去にさかのぼっての全庁調査を求める声が強まりそうだ。(毎日新聞)
[記事全文]

・ ＜不正経理＞地方機関の需用費調査へ　愛知県のチーム初会合 - 毎日新聞(10月21日)
・ 愛知1．3億円、京都は9700万円＝検査院から「不適正」指摘受ける - 時事通信(10月18日)

・ 会計検査院の平成19年度決算検査報告のうち『都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について』 - 愛知県庁（10月19日）

・ [特集]愛知裏金 - 中日新聞

関連情報

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調査の概要

会計検査院が、無作為に調査対象とした全国12道府県で国からの補助金が使われている事業を調査したところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。不正経理があったと指摘された12の道府県は、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、和歌山、大分。総額は、約5億円で、愛知や岩手など約半数の自治体で、事務用品を購入したように装う架空取引による裏金作りが判明した。

会計検査院について

国や政府関係機関の決算・独立行政法人等の会計・国の補助金等の検査を行う国家機関。憲法第90条で規定されている。国会・裁判所には属さず、また、会計検査院法第1条で「内閣に対し独立の地位を有する 」として行政権の一部ではあるが独立性を保ち、その機能を十分に果たすための仕組みをとっている。

補助金適正化法

補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止を図る法律。第11条は、補助事業者等は「善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない 」とし、規定に違反して補助金等を他の用途へ使用をした者は3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金（第30条）とされている。

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