地球特派員2008

江川紹子ジャーナリスト

工業や金融の国というイギリスのイメージが根本から変わりました。実は、どこへ行っても広大な農地が広がる農業の国なんです。農村には、新鮮で美味しい食べ物と伝統的な価値観、文化がありました。それを支えているのが、地域の人々とイギリスの農業保護の伝統。美しい景観を自国の文化ととらえ、環境や地方の共同体を公共の財産として守るための補助金が国から支給され、農家を助けています。農地を維持し、農業を支える仕組みもありました。そんな農業国イギリスの姿を取材してきました。ぜひご覧下さい。

金子　勝慶応義塾大学教授

今、世界を戦後最大の金融危機が襲っております。その影響を受けて日本はついに貿易赤字に陥りました。その一方で、石油も食料も依然高停まりしたままです。この国は巨額の貿易黒字を背景に安いエネルギーと食料を買って成り立ってきました。そのやり方が根本的に揺らいでいると言えます。ところが日本の食料自給率はわずか40％、日本の農業は疲弊しているように見えます。そこで今回注目するのはイギリスです。食料自給率を飛躍的に高めてきたイギリスから何を学び、日本独自の仕組みに生かしていくのか。現地の取材から考えてみたいと思います。

柘植徳雄東北大学教授 ／ イギリスやＥＵの農業政策を長年研究。

イギリスの平均の耕地面積はＥＵで第２位。フランスやドイツよりも大きく、大規模な農業が発達した国です。その農業保護は、日本とは随分違って、税金で所得を保障するという「直接支払い」が中心。およそ5400億円という財政負担で農家を支えるこの仕組みが、非常に大きな役割を果たしています。この「直接支払い」は、その環境保護の条件を義務づけることなどによって、環境保全型農業を推進するというようなこともできます。手厚い保護によって自給率を上げることに成功し、その上で環境にシフトしてきたイギリス。どうやって農地を保全しているのか、その戦略に注目しています。

武本俊彦衆議院　農林水産調査室 ／ 農林水産省食糧部長などを歴任。日本の農政と国際農業交渉に詳しい。

ＷＴＯのドーハラウンドは決裂しましたが、関税などによって高い価格を維持する、いままでの日本の農業保護のあり方は、大きな曲がり角を迎えています。「直接支払い」の議論も高まっていますが、日本の農業は、平均で一戸あたりの耕地面積が1.9ヘクタールと諸外国に比べきわめて小規模なのが特徴です。どうやって生き残っていけるのか、複合化・多角化によるリスク分散や、安全性や環境という付加価値をつけるなどの差別化が重要で、これはイギリスも同じです。チャレンジ精神を持ったいろいろな人が農業という産業に入れる形にすることが結果的に自給率を高めることになると思います。