サイエンス

　妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性（３６）が都立墨東病院（墨田区）など７病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、インターネットで受け入れ先が探せる都の「周産期医療情報ネットワーク」が機能していなかったことが分かった。ネットの表示では３病院が受け入れ可能だったが、実際にはいずれも受け入れ要請を拒否していた。システムが機能していれば、女性はより早く搬送された可能性もあり、都は詳しい経緯を調査している。

　周産期医療情報ネットワークは、リスクの高い妊婦に対応する周産期母子医療センター（都内２２カ所）と都、消防をつなぐシステム。緊急の場合に患者の受け入れが可能なセンターが一覧できるようになっている。

　都によると、死亡した女性は４日午後７時ごろ、下痢や吐き気、頭痛などを訴え、救急車で江東区のかかりつけの産婦人科医院に運ばれた。主治医が近くの墨東病院に受け入れを要請したが、産科の当直医は「土曜日のため当直が１人しかいない」と説明。主治医から「受け入れ可能な医療機関を教えてほしい」との依頼を受けた当直医は周産期医療情報ネットワークを検索し、受け入れ可能の表示があった▽東京慈恵会医科大病院▽慶応大病院▽日本赤十字社医療センター－－の３病院を紹介したという。

　しかし、主治医がこの３病院に電話をしたところ、いずれも受け入れを拒否。主治医はこのほか▽東京慈恵会医科大青戸病院▽日本大板橋病院▽順天堂大病院－－に電話をしたが、受け入れられなかったという。

　厚生労働省によると、コンピューターで周産期医療情報を共有化するシステムは昨年１月現在、３９都道府県が導入。しかし「（空き病床の）情報の更新が遅い」などの問題を指摘され、今年１～２月の総務省消防庁の調査では、全国の消防本部の５３％が「救急医療情報システムを利用していない」と答えた。

　今回の問題でも、病院が情報を更新していなかった可能性もあり、都は「調査している」と説明している。

　奈良県橿原市の妊婦死産を受け、厚労省が昨年１２月に行った救急搬送の総点検でも「夜間・休日も空床状況を更新できている」とした自治体は福島、広島県など６県しかなかった。

　◇都は「脳内出血の疑い伝わらなかった」

　墨東病院を運営する東京都は２２日、及川繁巳・病院経営本部経営企画部長らが記者会見した。病院が当初受け入れを断ったことに及川部長は「（女性の主治医から）頭痛があると聞いていたが、脳内出血が疑われるとは伝わらなかった」と釈明した。

　墨東病院は都内に９カ所ある総合周産期母子医療センターに指定されているほか、すべての救急患者を２４時間受け付ける緊急救急施設「東京ＥＲ」も兼ねる都の拠点病院。しかし産科は医師の退職が相次ぎ、定数９人の常勤医が４人まで減少した。７月から休日当直を１人体制とし、救急受け入れを制限していたという。

　会見で同病院の林瑞成・周産期センター産科部長は「このような問題が起きる危惧（きぐ）はなかったのか」との質問に、「あったが、産科医を目指す人は少ない。医師を増やす努力はしてきたが、本当に残念なこと」と沈痛の表情を浮かべた。【須山勉、清水健二、木村健二】