レセプト請求義務化の撤廃求め共同声明―三師会
三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）は10月22日、レセプトオンライン請求の完全義務化の撤廃を求める共同声明書を、舛添要一厚生労動相、大村秀章厚労副大臣、尾辻秀久・自民党参院議員会長に手渡した。同日行われた記者会見で明らかにした。共同声明では、レセプトオンライン請求は医療機関などの自主性に委ねることも併せて求めている。
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共同声明では、効率化の名のもと、一方的に医療費の削減を押し付ける目的でレセプトオンライン請求の完全義務化を推進しようとしていると国の政策を批判。義務化を強引に行う必要性は全くないとし、このまま進められれば、医療機関が撤退に追い込まれ、地域医療の崩壊に拍車をかけると主張している。
さらにこれらを踏まえ、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を求めている。
会見で、日医の唐澤祥人会長は「医療分野の情報化や電子化に反対するつもりはない」としながらも、「強引な押し付けにより対応できずに廃院・廃業せざるを得ない診療所や薬局も出てくる。地域医療の崩壊から国民・患者を守るために声明を出した」と語った。
日歯の大久保満男会長は、「歯科の多くが個人の開業で、大規模な診療所もほとんどない。限られたスタッフでは、診療で精いっぱいで、レセプトオンライン請求の導入には対応できず、地域医療の混乱を憂慮している」と述べた。
日薬の児玉孝会長は「完全義務ではなく、ある程度範囲を持たせた方向でいかないと、結果的には地域住民に迷惑をかける」と話した。
更新：2008/10/22 18:50 キャリアブレイン
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