元ネタはこれです。
Enjoy Korea 2007年,国際経済の修理方法 ミリ板 投稿者: ito_san3
How to Fix the Global Economy
（国際経済の修理方法）By JOSEPH E. STIGLITZ NYT：October 3, 2006
著者のジョセフ・スティグリッツについて経歴を紹介します。
私は前からこの人に興味を抱いていました。凝視していたと言っても良いね・・・。
ジョセフ・E・スティグリッツ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
＞スティグリッツはインディアナ州のガリーに生まれ、1960年〜63年までアマースト大学で学び、その後は大学院生としてマサチューセッツ工科大学で学んだ。
＞1965年〜66年まで、ケンブリッジ大学でフルブライト奨学生として過ごした。
＞その後は教授として、マサチューセッツ工科大学とイェール大学で教え、現在はコロンビア大学(2001年〜）で教鞭を執っている。
＞日本では一時期慶應義塾大学で客員教授を務めていた。（竹中平蔵と同じく・・・）
＞ミクロ経済学などの分野において影響力のある論文を発表し、実際の政策にも多大に貢献している。
＞クリントン政権では、大統領の経済諮問委員会の委員長（1995年〜97年）を務め、その後は世界銀行で上級副総裁、主席経済学者（1997年〜00年）を務めた。
彼が教鞭を取っていたイェール大学についても少し。
イェール大学 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
卒業生のリストを見て下さい。錚々たるものでしょう？
ちょっと後半で注釈を付けて、原文を一部翻訳しなおします。
ito_san3様、GJ！
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Enjoy Korea 2007年,国際経済の修理方法 ミリ板 投稿者: ito_san3
How to Fix the Global Economy
（国際経済の修理方法）By JOSEPH E. STIGLITZ NYT：October 3, 2006
著者のジョセフ・スティグリッツについて経歴を紹介します。
私は前からこの人に興味を抱いていました。凝視していたと言っても良いね・・・。
ジョセフ・E・スティグリッツ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
＞スティグリッツはインディアナ州のガリーに生まれ、1960年〜63年までアマースト大学で学び、その後は大学院生としてマサチューセッツ工科大学で学んだ。
＞1965年〜66年まで、ケンブリッジ大学でフルブライト奨学生として過ごした。
＞その後は教授として、マサチューセッツ工科大学とイェール大学で教え、現在はコロンビア大学(2001年〜）で教鞭を執っている。
＞日本では一時期慶應義塾大学で客員教授を務めていた。（竹中平蔵と同じく・・・）
＞ミクロ経済学などの分野において影響力のある論文を発表し、実際の政策にも多大に貢献している。
＞クリントン政権では、大統領の経済諮問委員会の委員長（1995年〜97年）を務め、その後は世界銀行で上級副総裁、主席経済学者（1997年〜00年）を務めた。
彼が教鞭を取っていたイェール大学についても少し。
イェール大学 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
卒業生のリストを見て下さい。錚々たるものでしょう？
ちょっと後半で注釈を付けて、原文を一部翻訳しなおします。
ito_san3様、GJ！
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THE International Monetary Fund meeting in Singapore last month came at a time of increasing worry about the sustainability of global financial imbalances:
先月シンガポールで行われたIMFの会議だが、これは国際的金融（国際的債務債権が正しいか？）不均衡がずっと継続している事に関して懸念が高まる最中に開催された。
For how long can the global economy endure America's enormous trade deficits - the United States borrows close to $3 billion a day - or China's growing trade surplus of almost $500 million a day?
アメリカの莫大な貿易赤字に（アメリカ合衆国は一日に$３０億近く借金している）、もしくは、一日にほぼ$５億ずつ増加を続ける中国の貿易黒字に、国際経済はいつまで耐えられるのか？
These imbalances simply can't go on forever.
The good news is that there is a growing consensus to this effect.
The bad news is that no country believes its policies are to blame.
これらの不均衡は、とにかくいつまでも続けられるものではない。
良い報せは、この影響に対する共通認識が高まっている、という事だ。
悪い報せは、自国の政策の責任だと考える国が一つもない、という事だ。
The United States points its finger at China's undervalued currency, while the rest of the world singles out the huge American fiscal and trade deficits.
アメリカ合衆国は、中国の過小評価された通貨を指さしている。
一方、その他の国々はアメリカの巨大な財政赤字および貿易赤字を指さしている。
To its credit, the International Monetary Fund has started to focus on this issue after 15 years of preoccupation with development and transition.
ご立派な事に、IMFは発展と変遷を伴った先入観の15年間の後、遂にこの問題に注目し始めた。
Regrettably, however, the fund's approach has been to monitor every country's economic policies, a strategy that risks addressing symptoms without confronting the larger systemic problem.
とはいえ、残念な事に、IMFのアプローチはあらゆる国の経済政策をモニターする、という、より大きな構造的問題に立ち向かう事なく“対症療法”だけ行うというリスクをはらんだ戦略なのだ。
Treating the symptoms could actually make matters worse, at least in the short run.
Take, for instance, the question of China's undervalued exchange rate and the country's resulting surplus, which the United States Treasury suggests is at the core of the problem.
対症療法は、実の所、少なくとも短期的には、事態を悪化させる可能性がある。
例えば、アメリカ財務省が提起している、中国の過小評価された為替レートやその結果としての黒字、という問題。これは問題の核心だ。（中国叩き論調と言えよう。）
Even if China strengthened its yuan relative to the dollar and eliminated its $114 billion a year trade surplus with the United States, and even if that immediately translated into a reduction in the American multilateral trade deficit, the United States would still be borrowing more than $2 billion a day: an improvement, but hardly a solution.
たとえ中国がドルに対して人民元を引き上げ、更に年間$1億1,400万に上る対米貿易黒字をなくしてしまったとしても、である。
更に、これが即座にアメリカの多国籍貿易赤字削減につながったとしても、である。
それでも、アメリカ合衆国は、一日に、$20億以上を、借金しているのだ。
改善である。が、とてもメデタシメデタシではないのだ。
Of course, it is even more likely that there would be no significant change in America's multilateral trade deficit at all.
The United States would simply buy fewer textiles from China and more from Bangladesh, Cambodia and other developing countries.
勿論、アメリカの多国籍貿易赤字が一切、大した変化なし、という事になる、というのがもっとあり得るシナリオである。
アメリカは単純に中国から買い付ける繊維製品を減らして、変わりにバングラデシュ、カンボジア、その他の発展途上国からの買い付けを増やすだけだろう。（グローバリズムでアメリカが被る問題点を直接的に指摘している。）
Meanwhile, because a stronger yuan would make imported American food cheaper in China, the poorest Chinese - the farmers - would see their incomes fall as domestic prices for agriculture dipped.
一方、より強い人民元は中国におけるアメリカ産輸入食品を安くする。
これにより、最も貧乏な中国人（農民）は、国内での農産物の価格が低迷して、収入減に見舞われる事になるだろう。
China might choose to counter the depressing effect of America's huge agricultural subsidies by diverting money badly needed for industrial development into subsidies for its farmers.
中国は産業発展の為に喉から手が出るほど必要な金を農業補助金に回す事で、アメリカの莫大な農業補助金の圧力に対抗する、という選択肢を選ぶかも知れない。（どうも、アメリカの学者さんと言うのは、中国の農民が今でもどんな扱いを受けているか、本当に理解していない様だ。）
China's growth might accordingly be slowed, which would slow growth globally.
従って、世界的な成長の鈍化に繋がる、中国の成長鈍化となるかもしれない。（その世界的な成長鈍化に至る根拠を示して欲しいものだ。）
As it is, however, China knows well the terms of its hidden "deal" with the United States: China helps finance the American deficits by buying treasury bonds with the money it gets from its exports.
とはいえ、このように、中国はアメリカ合衆国との隠れた『取り決め』の条件を良く知っているのだ。
つまり、中国は財務省の発行する債券を輸出で得た金で購入する事により、アメリカの貿易赤字の資金援助をしている。
If it doesn't, the dollar will weaken further, which will lower the value of China's dollar reserves (by the end of the year, these will exceed $1 trillion).
中国がこれをしなければ、ドルは更に弱体化するだろう。
そしてこれは中国が準備しているドルの価値をも下げるだろう（2006年末までにこの総額は$1兆を超えるだろう）。（ドル弱体化は日本に取って更に深刻と言う訳だ・・・。）
Any country that might benefit from China's loss of export market share would put its money into a strong currency, like the euro, rather than the unstable and weakening dollar - or it might choose to invest the money at home, rather than holding more reserves.
中国が輸出市場で損をする事から利益を受ける可能性のある国は何れも、強い通貨に賭けるだろう。
不安定で弱体化しつつあるドルよりも、例えばユーロに…。
さもなければ、更に外貨準備を積み上げるよりも、国内でその金を投資する方を選ぶかも知れない。
In short, the United States would find it increasingly difficult to finance its deficits, and the world as a whole might face greater, not less, instability.
端的に言えば、アメリカは赤字を埋める事が益々困難になりつつある事に気付き、全世界はより甚大か、少しはマシな不安定性に晒されるかも知れない、という事だ。
Nothing significant can be done about these global imbalances unless the United States attacks its own problems.
アメリカが自国の問題に敢えて矛先を向けない限り、この世界的不均衡については、目に見えるレベルでの有効策は有り得ない。
No one seriously proposes that businesses save money instead of investing in expanding production simply to correct the problem of the trade deficit;
企業は貿易赤字問題是正の為に、単純に生産拡大に投資する変わりに貯金しろ、などと真剣に言い出す者など、一人としていない。
and while there may be sermons aplenty about why Americans should save more - certainly more than the negative amount households saved last year - no one in either political party has devised a fail-proof way of ensuring that they do so.
そしてその一方で、アメリカ人が何故もっと（当然の事ながら、昨年はマイナスだった家計貯蓄よりも多く）貯金をしなければならないのか、という理由についてたっぷりと説教をされるかも知れない。
共和党にも、民主党にも、国民をそんな風に行動させる確実な方法を考案した者はいない。
The Bush tax cuts didn't do it. Expanded incentives for saving didn't do it.
ブッシュは減税を行わなかった。貯金をする事に対して、有利になる策も講じなかった。（多分何等かの税制優遇とかなのだろうかね？）
Indeed, most calculations show that these actually reduce national savings, since the cost to the government in lost revenue is greater than the increased household savings. The common wisdom is that there is but one alternative: reducing the government's deficit.
確かに算盤を弾いて見た結果を見れば、大体の場合は現実問題を考えれば国民の貯蓄は減らざるをえないと言う結果が出るのだ。
というのは、使われた歳入における政府負担は、増大した家計貯蓄よりも多かったからだ。
一般常識で考えて、一つしか対策はない。
つまり、政府の赤字を減らす事、である。
Imagine that the Bush administration suddenly got religion (at least, the religion of fiscal responsibility) and cut expenditures.
Assume that raising taxes is unlikely for an administration that has been arguing for further tax cuts.
ブッシュ政権が突如として真剣になって（少なくとも、財政責任について真剣になって）、支出をカットする事態を想像してみると良い。
増税は更なる減税を唱えてきた政権にとっては有り得ないものとしてみると良い。
The expenditure cuts by themselves would lead to a weakening of the American and global economy.
自主的支出削減は、アメリカ経済と世界経済の弱体化に繋がるだろう。
The Federal Reserve might try to offset this by lowering interest rates, and this might protect the American economy - by encouraging debt-ridden American households to try to take even more money out of their home-equity loans to pay for spending.
FRBは金利を下げる事でこれを相殺しようとするかも知れないし、これはアメリカ経済を守るかも知れない…借金まみれのアメリカ人の家庭が家を支出を支払う為に、家を担保にした借金からこれまで以上に金を捻出しようとする事を励ます事によって…。
But that would make America's future even more precarious.
だが、これはアメリカの将来を、より一層危険にするだろう。
There is one way out of this seeming impasse: expenditure cuts combined with an increase in taxes on upper-income Americans and a reduction in taxes on lower-income Americans.
この袋小路らしきものから抜け出す唯一の方法がある。
それは、高所得層のアメリカ人に対する増税および低所得層のアメリカ人に対する減税を伴った、支出削減だ。
The expenditure cuts would, of course, by themselves reduce spending, but because poor individuals consume a larger fraction of their income than the rich, the "switch" in taxes would, by itself, increase spending.
勿論、支出を減らす事自体が、経費削減に繋がる。
だが、貧しい人々が富裕層よりも貧困層の方が、収入のより大きな割合を食い潰すが為に、この税制『シフト』そのものが、支出を増加させるだろう。
If appropriately designed, such a combination could simultaneously sustain the American economy and reduce the deficit.
それらの策を上手に組み合わせれば、アメリカ経済を維持すると同時に、赤字を削減出来るかも知れない。
Not surprisingly, these recommendations did not emerge from the International Monetary Fund meetings in Singapore.
The United States retains a veto there, making it unlikely that the fund will recommend policies that aren't to the liking of the American administration.
驚くまでもなく、これらのアドバイスはシンガポールで開かれたIMF会議から出て来たものではない。
アメリカはそこでも拒否権を保持しており、この基金がアメリカ政府の気に入らないような政策を推薦する事を、有り得なくしている。（昨日の記事の「IMFと言うペテン」を参照。）
Underlying the current imbalances are fundamental structural problems with the global reserve system.
John Maynard Keynes called attention to these problems three-quarters of a century ago.
現在の不均衡の根底にあるのは、世界的な準備金制度の根本的な構造問題だ。
ジョン・メイナード・ケインズは、3/4世紀前にこれらの問題に注意を払うように求めた。（注目！注目！）
His ideas on how to reform the global monetary system, including creating a new reserve system based on a new international currency, can, with a little work, be adapted to today's economy. Until we attack the structural problems, the world is likely to continue to be plagued by imbalances that threaten the financial stability and economic well-being of us all.
新たな国際通貨に基づく新準備金制度の設立を含めた、国際的貨幣制度の改革方法に関する彼の考えは、ちょっとした努力で今日の経済に適用可能だ。
我々がこの構造問題に取り組むまで、世界は金融安定性と、我々全員の経済的繁栄を脅かす不均衡に、苦しめられ続けるだろう。
＊＊＊＊＊＊
読む人が読めば、「をを！」っと声を上げる事でしょう。
実際、この意見書は新自由主義、グローバリズムの敗北宣言だからです。
弱者九歳を訴える、小さな政府の否定でもあります。
なにより、スティグリッツがケインズの名前を堂々と述べた事。（彼はクリントン政権の経済運営の重鎮でもあり、均衡財政を如何に実現するかを本格的に考えていた者の一人でもありました。）
また、ドル防衛の必要を各国に訴えている事。（特に中国に向けて）
ドルを防衛する為の施策をきっちり指摘している事です。
今後の日本の税制（現在の悪い方向性からの脱却）に与える影響も無視できません。
しかし、なんつーか・・・。
完全にこの人と私の意見は異床同夢なのですが、ぶっちゃけて言いますと、私は永遠にスティグリッツと意見が合うとは思っていませんでした。
まあ、合理的に考えれば三輪と同じ意見になる・・・と自惚れた事を書くのもありなんでしょうが。（爆）
それと・・・アメリカの対中国政策もこれで決まったのでしょうね。
つまり、中国経済を随分以前の状態に戻す方向性に向かうのでしょう。
アメリカの対中国政策は、民主党共和党で一致したと見るべきです。
ヒラリー・クリントンに強烈な対抗馬、JFKに匹敵すると言われる黒人系のカリスマ議員がぶつけられ、ヒラリーの不人気が喧伝される様になったきた背景はこんな所にもあるのでしょう。
しかし・・・何故アメリカに今までこの手の合理的な意見が出て来なかったのかと言う事ですね。
何故なんでしょう？
まあ、そこらも今後わかって来るかも知れません。
私も不勉強ですので、いろんな事を逐一知っている訳ではないし。
いずれにせよ、日本はアメリカをあまり手本にはしない方が良いでしょう。
我が道を行けば良いのです。日本だけは・・・。
先月シンガポールで行われたIMFの会議だが、これは国際的金融（国際的債務債権が正しいか？）不均衡がずっと継続している事に関して懸念が高まる最中に開催された。
For how long can the global economy endure America's enormous trade deficits - the United States borrows close to $3 billion a day - or China's growing trade surplus of almost $500 million a day?
アメリカの莫大な貿易赤字に（アメリカ合衆国は一日に$３０億近く借金している）、もしくは、一日にほぼ$５億ずつ増加を続ける中国の貿易黒字に、国際経済はいつまで耐えられるのか？
These imbalances simply can't go on forever.
The good news is that there is a growing consensus to this effect.
The bad news is that no country believes its policies are to blame.
これらの不均衡は、とにかくいつまでも続けられるものではない。
良い報せは、この影響に対する共通認識が高まっている、という事だ。
悪い報せは、自国の政策の責任だと考える国が一つもない、という事だ。
The United States points its finger at China's undervalued currency, while the rest of the world singles out the huge American fiscal and trade deficits.
アメリカ合衆国は、中国の過小評価された通貨を指さしている。
一方、その他の国々はアメリカの巨大な財政赤字および貿易赤字を指さしている。
To its credit, the International Monetary Fund has started to focus on this issue after 15 years of preoccupation with development and transition.
ご立派な事に、IMFは発展と変遷を伴った先入観の15年間の後、遂にこの問題に注目し始めた。
Regrettably, however, the fund's approach has been to monitor every country's economic policies, a strategy that risks addressing symptoms without confronting the larger systemic problem.
とはいえ、残念な事に、IMFのアプローチはあらゆる国の経済政策をモニターする、という、より大きな構造的問題に立ち向かう事なく“対症療法”だけ行うというリスクをはらんだ戦略なのだ。
Treating the symptoms could actually make matters worse, at least in the short run.
Take, for instance, the question of China's undervalued exchange rate and the country's resulting surplus, which the United States Treasury suggests is at the core of the problem.
対症療法は、実の所、少なくとも短期的には、事態を悪化させる可能性がある。
例えば、アメリカ財務省が提起している、中国の過小評価された為替レートやその結果としての黒字、という問題。これは問題の核心だ。（中国叩き論調と言えよう。）
Even if China strengthened its yuan relative to the dollar and eliminated its $114 billion a year trade surplus with the United States, and even if that immediately translated into a reduction in the American multilateral trade deficit, the United States would still be borrowing more than $2 billion a day: an improvement, but hardly a solution.
たとえ中国がドルに対して人民元を引き上げ、更に年間$1億1,400万に上る対米貿易黒字をなくしてしまったとしても、である。
更に、これが即座にアメリカの多国籍貿易赤字削減につながったとしても、である。
それでも、アメリカ合衆国は、一日に、$20億以上を、借金しているのだ。
改善である。が、とてもメデタシメデタシではないのだ。
Of course, it is even more likely that there would be no significant change in America's multilateral trade deficit at all.
The United States would simply buy fewer textiles from China and more from Bangladesh, Cambodia and other developing countries.
勿論、アメリカの多国籍貿易赤字が一切、大した変化なし、という事になる、というのがもっとあり得るシナリオである。
アメリカは単純に中国から買い付ける繊維製品を減らして、変わりにバングラデシュ、カンボジア、その他の発展途上国からの買い付けを増やすだけだろう。（グローバリズムでアメリカが被る問題点を直接的に指摘している。）
Meanwhile, because a stronger yuan would make imported American food cheaper in China, the poorest Chinese - the farmers - would see their incomes fall as domestic prices for agriculture dipped.
一方、より強い人民元は中国におけるアメリカ産輸入食品を安くする。
これにより、最も貧乏な中国人（農民）は、国内での農産物の価格が低迷して、収入減に見舞われる事になるだろう。
China might choose to counter the depressing effect of America's huge agricultural subsidies by diverting money badly needed for industrial development into subsidies for its farmers.
中国は産業発展の為に喉から手が出るほど必要な金を農業補助金に回す事で、アメリカの莫大な農業補助金の圧力に対抗する、という選択肢を選ぶかも知れない。（どうも、アメリカの学者さんと言うのは、中国の農民が今でもどんな扱いを受けているか、本当に理解していない様だ。）
China's growth might accordingly be slowed, which would slow growth globally.
従って、世界的な成長の鈍化に繋がる、中国の成長鈍化となるかもしれない。（その世界的な成長鈍化に至る根拠を示して欲しいものだ。）
As it is, however, China knows well the terms of its hidden "deal" with the United States: China helps finance the American deficits by buying treasury bonds with the money it gets from its exports.
とはいえ、このように、中国はアメリカ合衆国との隠れた『取り決め』の条件を良く知っているのだ。
つまり、中国は財務省の発行する債券を輸出で得た金で購入する事により、アメリカの貿易赤字の資金援助をしている。
If it doesn't, the dollar will weaken further, which will lower the value of China's dollar reserves (by the end of the year, these will exceed $1 trillion).
中国がこれをしなければ、ドルは更に弱体化するだろう。
そしてこれは中国が準備しているドルの価値をも下げるだろう（2006年末までにこの総額は$1兆を超えるだろう）。（ドル弱体化は日本に取って更に深刻と言う訳だ・・・。）
Any country that might benefit from China's loss of export market share would put its money into a strong currency, like the euro, rather than the unstable and weakening dollar - or it might choose to invest the money at home, rather than holding more reserves.
中国が輸出市場で損をする事から利益を受ける可能性のある国は何れも、強い通貨に賭けるだろう。
不安定で弱体化しつつあるドルよりも、例えばユーロに…。
さもなければ、更に外貨準備を積み上げるよりも、国内でその金を投資する方を選ぶかも知れない。
In short, the United States would find it increasingly difficult to finance its deficits, and the world as a whole might face greater, not less, instability.
端的に言えば、アメリカは赤字を埋める事が益々困難になりつつある事に気付き、全世界はより甚大か、少しはマシな不安定性に晒されるかも知れない、という事だ。
Nothing significant can be done about these global imbalances unless the United States attacks its own problems.
アメリカが自国の問題に敢えて矛先を向けない限り、この世界的不均衡については、目に見えるレベルでの有効策は有り得ない。
No one seriously proposes that businesses save money instead of investing in expanding production simply to correct the problem of the trade deficit;
企業は貿易赤字問題是正の為に、単純に生産拡大に投資する変わりに貯金しろ、などと真剣に言い出す者など、一人としていない。
and while there may be sermons aplenty about why Americans should save more - certainly more than the negative amount households saved last year - no one in either political party has devised a fail-proof way of ensuring that they do so.
そしてその一方で、アメリカ人が何故もっと（当然の事ながら、昨年はマイナスだった家計貯蓄よりも多く）貯金をしなければならないのか、という理由についてたっぷりと説教をされるかも知れない。
共和党にも、民主党にも、国民をそんな風に行動させる確実な方法を考案した者はいない。
The Bush tax cuts didn't do it. Expanded incentives for saving didn't do it.
ブッシュは減税を行わなかった。貯金をする事に対して、有利になる策も講じなかった。（多分何等かの税制優遇とかなのだろうかね？）
Indeed, most calculations show that these actually reduce national savings, since the cost to the government in lost revenue is greater than the increased household savings. The common wisdom is that there is but one alternative: reducing the government's deficit.
確かに算盤を弾いて見た結果を見れば、大体の場合は現実問題を考えれば国民の貯蓄は減らざるをえないと言う結果が出るのだ。
というのは、使われた歳入における政府負担は、増大した家計貯蓄よりも多かったからだ。
一般常識で考えて、一つしか対策はない。
つまり、政府の赤字を減らす事、である。
Imagine that the Bush administration suddenly got religion (at least, the religion of fiscal responsibility) and cut expenditures.
Assume that raising taxes is unlikely for an administration that has been arguing for further tax cuts.
ブッシュ政権が突如として真剣になって（少なくとも、財政責任について真剣になって）、支出をカットする事態を想像してみると良い。
増税は更なる減税を唱えてきた政権にとっては有り得ないものとしてみると良い。
The expenditure cuts by themselves would lead to a weakening of the American and global economy.
自主的支出削減は、アメリカ経済と世界経済の弱体化に繋がるだろう。
The Federal Reserve might try to offset this by lowering interest rates, and this might protect the American economy - by encouraging debt-ridden American households to try to take even more money out of their home-equity loans to pay for spending.
FRBは金利を下げる事でこれを相殺しようとするかも知れないし、これはアメリカ経済を守るかも知れない…借金まみれのアメリカ人の家庭が家を支出を支払う為に、家を担保にした借金からこれまで以上に金を捻出しようとする事を励ます事によって…。
But that would make America's future even more precarious.
だが、これはアメリカの将来を、より一層危険にするだろう。
There is one way out of this seeming impasse: expenditure cuts combined with an increase in taxes on upper-income Americans and a reduction in taxes on lower-income Americans.
この袋小路らしきものから抜け出す唯一の方法がある。
それは、高所得層のアメリカ人に対する増税および低所得層のアメリカ人に対する減税を伴った、支出削減だ。
The expenditure cuts would, of course, by themselves reduce spending, but because poor individuals consume a larger fraction of their income than the rich, the "switch" in taxes would, by itself, increase spending.
勿論、支出を減らす事自体が、経費削減に繋がる。
だが、貧しい人々が富裕層よりも貧困層の方が、収入のより大きな割合を食い潰すが為に、この税制『シフト』そのものが、支出を増加させるだろう。
If appropriately designed, such a combination could simultaneously sustain the American economy and reduce the deficit.
それらの策を上手に組み合わせれば、アメリカ経済を維持すると同時に、赤字を削減出来るかも知れない。
Not surprisingly, these recommendations did not emerge from the International Monetary Fund meetings in Singapore.
The United States retains a veto there, making it unlikely that the fund will recommend policies that aren't to the liking of the American administration.
驚くまでもなく、これらのアドバイスはシンガポールで開かれたIMF会議から出て来たものではない。
アメリカはそこでも拒否権を保持しており、この基金がアメリカ政府の気に入らないような政策を推薦する事を、有り得なくしている。（昨日の記事の「IMFと言うペテン」を参照。）
Underlying the current imbalances are fundamental structural problems with the global reserve system.
John Maynard Keynes called attention to these problems three-quarters of a century ago.
現在の不均衡の根底にあるのは、世界的な準備金制度の根本的な構造問題だ。
ジョン・メイナード・ケインズは、3/4世紀前にこれらの問題に注意を払うように求めた。（注目！注目！）
His ideas on how to reform the global monetary system, including creating a new reserve system based on a new international currency, can, with a little work, be adapted to today's economy. Until we attack the structural problems, the world is likely to continue to be plagued by imbalances that threaten the financial stability and economic well-being of us all.
新たな国際通貨に基づく新準備金制度の設立を含めた、国際的貨幣制度の改革方法に関する彼の考えは、ちょっとした努力で今日の経済に適用可能だ。
我々がこの構造問題に取り組むまで、世界は金融安定性と、我々全員の経済的繁栄を脅かす不均衡に、苦しめられ続けるだろう。
＊＊＊＊＊＊
読む人が読めば、「をを！」っと声を上げる事でしょう。
実際、この意見書は新自由主義、グローバリズムの敗北宣言だからです。
弱者九歳を訴える、小さな政府の否定でもあります。
なにより、スティグリッツがケインズの名前を堂々と述べた事。（彼はクリントン政権の経済運営の重鎮でもあり、均衡財政を如何に実現するかを本格的に考えていた者の一人でもありました。）
また、ドル防衛の必要を各国に訴えている事。（特に中国に向けて）
ドルを防衛する為の施策をきっちり指摘している事です。
今後の日本の税制（現在の悪い方向性からの脱却）に与える影響も無視できません。
しかし、なんつーか・・・。
完全にこの人と私の意見は異床同夢なのですが、ぶっちゃけて言いますと、私は永遠にスティグリッツと意見が合うとは思っていませんでした。
まあ、合理的に考えれば三輪と同じ意見になる・・・と自惚れた事を書くのもありなんでしょうが。（爆）
それと・・・アメリカの対中国政策もこれで決まったのでしょうね。
つまり、中国経済を随分以前の状態に戻す方向性に向かうのでしょう。
アメリカの対中国政策は、民主党共和党で一致したと見るべきです。
ヒラリー・クリントンに強烈な対抗馬、JFKに匹敵すると言われる黒人系のカリスマ議員がぶつけられ、ヒラリーの不人気が喧伝される様になったきた背景はこんな所にもあるのでしょう。
しかし・・・何故アメリカに今までこの手の合理的な意見が出て来なかったのかと言う事ですね。
何故なんでしょう？
まあ、そこらも今後わかって来るかも知れません。
私も不勉強ですので、いろんな事を逐一知っている訳ではないし。
いずれにせよ、日本はアメリカをあまり手本にはしない方が良いでしょう。
我が道を行けば良いのです。日本だけは・・・。
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