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IMF体制と言うペテン

2007/01/03(水)

「金融回復遅れは郵貯が妨げ」こんな表題の記事が２００３年に読売新聞に掲載されていた。

いまだはもう忘れられてしまった記事だが、阿修羅掲示板では結構大きく取り上げられていた様だ。
今、その記事の全文は、阿修羅の過去ログにしか残っていない。

転載しよう。

【ワシントン＝広瀬英治】国際通貨基金（ＩＭＦ）のステファン・イングベス通貨金融システム局長は、６日付のＩＭＦ定期刊行誌「ＩＭＦサーベイ」のインタビュー記事で、日本の金融システムについて「郵便貯金などが、民間金融機関の収益性回復を妨げている」と述べ、政府系金融機関による民業圧迫が、日本の金融回復を遅らせていると指摘した。

　イングベス局長は、ＩＭＦが９月に報告書を発表した対日金融審査を指揮した。局長は、日本の大手銀行などの業績回復が進まない一因は、収益性の低さにあると分析した。
　そのうえで「郵貯や簡易保険はこれまで、税制上の優遇などをテコに加入者を増やしてきた。
　政府が住宅ローンや中小企業向け融資で民間金融機関と競っているようでは、民間に対して公平ではない」との見方を示した。

(2003/10/7/12:06　読売新聞　無断転載禁止)

＊＊＊＊＊＊

　何でそう言う「内政干渉」を「内政不干渉」をうたうIMFがやるかなと・・・。
国際通貨基金　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　要はアメリカの国益になるからこそ、日本追い込みの一環としてやらかした「小泉・竹中への援護射撃」なんでしょうけどね。

　続きは後半で。ちょっとこの記事は長くなりそうな予感がするので。

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5-3. IMFはなぜ高金利・緊縮財政を求めたのか？

担当：甲南大学　高龍秀＜コ・ヨンス＞

■IMFは、1980年代のラテン・アメリカの債務危機国に対する処方箋として、高金利・緊縮財政を求めました。

・80年代の南米は、「経常収支危機」であり、放漫財政による財政赤字、過剰投資による経常収支赤字が問題でした
・その処方箋として、高金利・緊縮財政を求めたわけです。

■IMFは97年のアジア危機にも同様の発想で、高金利・緊縮財政を求めました。

(1) IMFは、アジアの経常収支赤字は、過熱する経済に問題があるとして、それを引き締めるため、高金利を求めました。
(2) すでに通貨が急落していたため、輸入物価が上昇し、インフレの危機がありました。
このインフレを防ぐため、高金利を求めました。
(3) 外貨が大規模に流出する状況であったため、アジア危機諸国の金利を上昇させる事で、外資流出を食い止め、外資の流入を狙いました。

(国際金融では、他の条件が一定なら、高金利の国に向かって資本移動が起こります)
・IMFがこのように高金利・財政緊縮を求めた発想は、「経常収支危機」を解決しようというものであり、97年の「資本収支危機」という側面をよく理解していなかったと指摘されます。

＊＊＊＊＊＊

この教授さんとやらの狂った見方も凄いですがね・・・・。
まあ、IMFのやってる事を追認しただけで、何の考察もしないのか貴方は・・・。
と「この手の民族である外国人」に言っても無駄だろうな。

嘘吐きは、大事な事を語らない（その２）

費用超過収益率（成長見込み）＞利子率 → 投資増加 → 好景気 → 物価上昇

これが好景気の循環であると、前のエントリーで説明しました。
あるべき債権者（この場合IMF）の姿としては、債務者にお金をキチンと返済して貰う様に経営指導するのが本筋です。

・IMFがこのように高金利・財政緊縮を求めた発想は、「経常収支危機」を解決しようというものであり、97年の「資本収支危機」という側面をよく理解していなかったと指摘されます。

と教授さんは申しておられますが、IMFが「破綻直後で資産を整理中の法人(国も法人ですよ！知ってますか？)が高利回りを産むと期待している訳がない」と言う大前提を見逃していますね。

じゃあ、破綻直後はリスクが少ないのか？と聞き返される事になるかも知れません。
でも、「破綻の後に管財人が手入れをしているんだがら、破綻前よりはマシじゃないのか？」と言う意見もある訳で・・・。

確かにリスクはありますが、前ほどじゃないんですよね。

では、何故IMFが入っても利回り＞利子率になってしまうのでしょうか？

それはIMFが緊縮財政＆均衡財政を押し付けるからです・・・。

アルゼンチン危機とブラジル、ペルー

３　アルゼンチン危機の要因
　　　
第2に、IMFの緊縮路線の評価である。
メネム政権以後、基本的に新自由主義の政策が追求されてきた。
はたして、危機勃発の責任はIMF路線にあるのか？

基本的にはその通りである。
ただしIMFの緊縮路線は、危機の背景を構成する一要因に過ぎない。
もしIMFが危機の主要因ならば、世界中の途上国で社会不安が勃発しているはずだが、インドネシアを除いて、実際はそうなっていない。

IMFが同じように介入しても、なぜある国では社会不安が生じ、他国ではそうでないのかが、明らかにされねばならない（注3）。
なお緊縮路線は、いつまで継続可能なのか、これに代わる路線があるのかについては、ペルーやブラジルにとっても重要なポイントなので、第5節で検討する。

＊＊＊＊＊＊

アルゼンチンにおけるIMF

これは非常に重要なまとめと言える。
このコラムの最終章・・・題名からしてふるっている。

＞改革を元に戻す

＞これらの点は、銀行制度の再開、正常な信用状態の回復、経済における国内需要の回復と並んで、直視しなければならない問題である。
＞現時点では、アルゼンチンをこの混乱状態に陥れた「改革」を推奨し、その財源を提供した機関－最たるものはIMF、世界銀行および米国財務省－は、どうしてもやらなければならないこうしたことに対して何の貢献もしていない。

＞さらに悪いことに、彼らは不況を長引かせるような政策を取るように政府に圧力をかけている。

＞同時に、こうした機関は、アルゼンチンの問題に対して、自分たちにはまったく責任がないと言い逃れしようとしているし、「親」から非常に気前のいい「援助」と経済についての健全な助言を受けたにもかかわらず、ちゃんと育たなかった「甘やかされた子供」という筋書きを一般市民に宣伝しようとしている。

＞アルゼンチンの過去と現在の状況について､より均衡のとれた､正確な見解が必要とされていることは確かだ｡

凄い凄い・・・。
そんな訳で、IMF及びアメリカ財務省のやり口はしっかり「南米諸国の反感」を食らっている。

Where Angels Fear To Send Trackbacks (kasuga sho diary)　ブッシュ大統領、IMF批判に拍手

既にばれている事は、「アメリカは南米諸国が力をつけるのを故意に阻止している」と言う事。

ああ・・・それじゃ日本は？と言うと、実は日本も同じ手で没落のレールに乗っている。
IMFではなく、IMF準拠の方法を採用する為の経済顧問が日本に対しての指導を行っていたから。

もちろん「竹中平蔵」と言う訳。（このブログの読者は意外になんておもわないだろうねｗ）

実はIMFのやり口として、面白くないやり口がある。

金保有量トップ２０

ほとんど人口や経済で韓国と変化無いフランスが３０００ｔ以上持っている、最近までどん底状態だったイタリアも２５００ｔ近くの金を持っている。それに比べて日本はと言うと・・・７６５ｔ。

しかも・・・日本の金保有量のほとんどが、何故か「アメリカ国内で保管されている」と言う、ありえない状況。

それと、どん底でIMF管理を受けた韓国は、以前は５００ｔ近くの金を保有していた。
それはどこに行ったのか？当然IMFが取っていったのである。
ＩＭＦの仕事とは、国を叩き潰した後に金を略奪し、その後は「得意の経済政策」で管理国をきびしく躾ける事に他ならない。

私の言いたい事を察しの良い人は理解した事だろう。
そう、もう日本は既にIMF管理を受けているのだ。
傀儡であるIMFではなく、傀儡使いであるアメリカそのものからね。

日本の金がアメリカにあると言うのは、言って見れば「ドル覇権に逆らわないと誓う為の人質」だと言う事でしょうね。

こう言う事実を国は国民に公表しない。
日本とアメリカが堅固な同盟関係？
こんな同盟関係なんか本来ありえないって・・・。

ある意味、植民地の統治方法と言えるけども、それなら故意に経済を左前にする理由がない。

まあ、一番ピッタリな説明方法と言えば・・・普通に考えて。

アメリカは日本を敵国だと考えている・・・と言う説明だろうな。
他の説明ではあらゆる意味で説得力が無い。

そう相手が日本を見ていると、いい加減気が付かないと。

日本の再生ってのがありえるとして、そう言う目でアメリカが日本を見ていると理解しないと無理だと言う事。

ついでに言うと、中国、ロシア、フランス。
これらの国は近代以降一貫して日本の敵です。

韓国、北朝鮮も一時期を除いて日本に敵対的。

所詮外国に対して幻想を抱くのは間違っていると言う事。
それをまず理解しないと・・・どんな方向に向かおうと日本は衰亡するばかりです。

これでこのエントリーは終わります。