【東京】中国と台湾が武力衝突した1958年の台湾海峡危機の際、米軍が嘉手納基地に広島に投下された原爆の約250倍の威力のある戦略核爆弾を配備していたことが分かった。全米科学者連盟(FAS)の核兵器専門家ハンス・クリステンセン氏が情報公開法で入手した「米空軍戦略史」で明らかになった。
返還前の沖縄に米軍が核兵器を貯蔵していたことは知られているが、米軍戦略の文書で、その事実が新たに裏付けられた。
嘉手納基地に配備されていたのはMK―39とMK―6の2種類。MK―39の爆発力は約3750キロトン(約3・7メガトン)で、広島に投下された原爆(約15キロトン)の約250倍にあたる。
58年1月1日から6月30日までの米空軍戦略史には、核爆弾を配備した台湾近辺の基地や爆弾の種類が記載されている。
クリステンセン氏は戦略史をFASのウェブサイトに掲載。「台湾危機の核兵器」と題し、台湾海峡危機から近年の米中の核計画などを紹介している。
台湾海峡危機をめぐっては、米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が今年5月、当時の米政府内の協議内容をつづった文書を公開。台湾を支持する米軍の首脳部がアイゼンハワー大統領に対し、中国への原爆投下を進言したが、却下されていた経緯が明らかになっている。
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