「「限界集落」の活性化にパソコンリサイクル工場　奈良・下市町に大阪の業者」の記事詳細：イザ！

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　６５歳以上の高齢者が住民の過半数を占める「限界集落」になりつつある町をリサイクル工場で活性化させようと、大阪市の業者が奈良県下市町の旧小学校校舎を借りて２０日、パソコンの分解工場を開設する。金やパラジウムなどの希少金属が含まれる廃パソコンは「都市鉱山」とも呼ばれている。地域の活性化や資源の海外流出防止に加え、環境保全も目指す“一石三鳥”の試みに、国土交通省は「過疎が進む集落で廃校舎を地域のコミュニティー施設として利用する例は多いが、工場が入るのは珍しい。注目していきたい」と話している。

　工場を開設するのは、産業廃棄物収集運搬業のケーエヌアイ（大阪市浪速区）。大量の廃パソコンが中国へ流出し、粗雑な解体で公害にもつながっていることから「希少金属の海外流出と公害の輸出を防ぎたい」とパソコンの解体に乗り出すことになった。

　同社の井上義幸社長（４６）は、工場の立地場所として、自身の出身地で林業・木工業の衰退とともに高齢化が進む下市町に着目した。関西有数の梅林で知られる同町広橋地区は山里の集落で、人口約２５０人（うち６５歳以上は約１００人）。「田舎に産業をつくって雇用を創出したい」と町に相談し、９年前に閉校になった旧町立広橋小学校の木造２階建て校舎を借りることになった。

　工場では、事業所や官公庁から無償で引き取った廃パソコンを手作業で分解し、細分化した部品ごとに売却、リサイクルする。「工具でパソコンを解体する作業はお年寄りでもできる」（井上社長）といい、薬品などを使わないので環境にも優しい。近所のお年寄りを中心に５人ほどをパートで雇ってスタートするが、将来は雇用を増やし、月１万台の解体が目標だ。

　廃パソコンは、中国への輸出用などとして１台数百円で買い取る業者もいる。競争は厳しいが、井上社長は「廃パソコンがどう処分されるのかにも気を配ってほしい」と環境問題への貢献も訴える。

　工場で働くことにした町内在住の辻修平さん（２７）は「仕事がなくて都会に出ていく人が多いが、近くに職場ができてありがたい」。近所に住む農業、中垣内（なかがいと）利通さん（７９）も「仕事ができて若い人が残ってくれれば集落が活気づく。いい工場が来てくれた」と話している。

　【限界集落】６５歳以上の高齢者が人口の過半数を占め、将来的に共同体としての機能が低下して存続が危ぶまれる集落。国土交通省が平成１８年４月時点で実施したアンケート調査によると、高齢者が半数以上の集落は全国で７８７８カ所あり、そのうち約３００カ所は１０年以内に消滅する可能性がある。

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