日本政府は、北朝鮮の核廃棄の見返りとして韓国、米国、中国、日本、ロシアの5カ国が分担支援することにしていた重油支援プログラムに参加しない代わりに、核廃棄に必要な資金や技術供与の検討に入る方針だ、と日本経済新聞が21日、報じた。

　同紙は、日本政府が検討している支援金は160億円ほどと予想されると報じた。これは、重油支援プログラムで日本が支援することになっている重油20万トンに相当する金額だ。日本はこれまで日本人拉致問題の未解決を理由に重油支援への参加を拒否してきた。

　また同紙は「日本は核廃棄に積極的に協力することで6カ国協議での孤立を避けようとしている」と報じた。中曽根弘文外務大臣も同日、これに関する質問を受け「その大切さを認識している」と述べ、検討していることを確認した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）記者