厚木市立病院/１１月の産科再開を断念

　全国的な産科医不足の中、産科を休止している厚木市立病院（同市水引）が予定していた十一月の再開を断念したことが、二十一日までに分かった。他の公立病院に比べて“破格”の手当を産科医に導入しているが、常勤の医師二人が相次いで退職したためだ。県内では産科医不足で分娩（ぶんべん）を休止したり、件数を制限したりする自治体病院が出ているが、産科医確保の難しさがあらためて浮き彫りとなった。

　同病院の産婦人科のベット数は四十（産科二十二、婦人科十八）。二〇〇三年には年間六百二十例の分娩を扱った。しかし、昨年、産婦人科医を派遣している東京慈恵会医科大が人員不足を理由に常勤、非常勤の医師計八人を引き上げた。このため、昨年八月から産婦人科を休止していた。

　市は医師の確保に努め、今年四月から非常勤医三人で婦人科の診察を再開した。産科については基本給のほか、他の公立病院に比べても破格の年間約一千万円になる特殊勤務手当を制定し、医師募集を行った。

　今年四月に常勤医一人を採用したが六月末に退職。さらに七月に新たに採用した常勤医も十月末に退職するなど七カ月間で二人の医師が退職する事態となった。同病院は「いずれも個人的な事情」と説明しているが、産科の再開には「最低三人の常勤医が必要」と話している。

　小林常良市長は婦人科の再開時、産科についても「秋には再開したい」と表明していた。しかし、相次ぐ常勤医の退職に「再開は厳しい状況だが、募集の反応は良く複数の採用に向けて引き続き努力する」としている。

　厚木市内には市立病院のほか、分娩を扱う医療機関は三施設（病院一、診療所二）。厚木市市民健康部は、各医療機関とも医師や看護師などの配置から分娩の受け入れにも限りがあると見ている。

　また、厚木保健所では、県央地区（七市町村）の分娩を扱う医療機関（十一施設）が厚木市内分をカバーしていると説明。取扱件数も〇七年度は七千八十九件だったものが、〇八年度は六月時点の見込みでは七千百七十八件になるという。