麻生太郎首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）は20日、政府が提示した温暖化ガスの国内排出量取引制度の試行案を了承した。企業が自ら排出量目標（排出枠）を設定でき、参加も任意とする。21日にも募集を始め、来年夏には実際に排出枠の取引が活発になる見通しだ。削減目標の設定には強制力がないことや、当初は取引所がなく相対取引が中心になることなどから、試行が実効性を上げるかは未知数だ。

　政府は21日に開く地球温暖化対策推進本部に試行案を示し、正式に実施内容を決定する。(00:34)