サイエンス

地球温暖化意問題に関する懇談会であいさつする（右から）麻生太郎首相と奥田碩座長、斉藤鉄夫環境相＝首相官邸で２００８年１０月２０日午後６時５６分、藤井太郎撮影

　政府は２０日、温室効果ガス排出削減に向けた排出量取引制度の「試行的実施」最終案をまとめ、有識者らによる「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に提示した。２１日の政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生太郎首相）で最終決定し、同日から制度への参加者募集などを開始する。

　試行実施する取引は、企業の自主的な参加を前提に排出削減目標も参加企業が自主的に設定するのが特徴で、目標以上に削減した企業は余った排出枠を売り、目標に満たない企業は不足分を購入する。１０００社超の企業が参加する見通しで１２年度まで試行を実施し制度上の課題などを検証、京都議定書の排出削減の枠組みが期限切れとなる１３年度以降の本格実施を検討する。

　一方、政府は２０～３０年後の温室効果ガス排出削減の中期目標を来年中に決定する方針で、温暖化懇談会の分科会として「中期目標検討委員会」の設置を決定。座長に福井俊彦・前日銀総裁を選任した。【平地修】