参加企業は、事業所・個別企業・複数企業グループ単位＝国内排出量取引試行案

　［東京　２０日　ロイター］　政府は２０日夜、「地球温暖化問題に関する懇談会」を開き、国内排出量取引制度の施行実施案を了承した。２１日朝の地球温暖化対策推進本部で決定し、参加企業の募集を開始する。同案によると、排出削減の目標は企業が自主的に設定し、排出枠として取引するのは、１）削減目標の超過達成分、２）国内クレジット、３）京都クレジットの３種類。参加企業は、事業所、個別企業、複数企業グループ単位とする。目標設定は、２０１２年度を最終年度として、２００８─２０１２年度のうち全部または一部の年度を選択する。

　記者会見した奥田碩座長（内閣特別顧問・トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)相談役）は、試行実施について「電力、鉄鋼は当然参加すると理解している」と述べた。

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