企業が自主的にＣＯ２削減目標  排出量取引の最終案

　政府は、企業が自主的に削減目標を設定することなどを柱とする二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引の試行制度の最終案を２０日まとめた。同日夜の麻生太郎首相の地球温暖化問題に関する懇談会に提示。議論を経た上で２１日、政府の地球温暖化対策推進本部で正式決定する。

　懇談会では、温室効果ガス排出削減の中期目標の選択肢をつくる「中期目標検討委員会」の設置も正式決定、委員長には福井俊彦前日銀総裁らの名前があがっている。

　試行制度は、企業などが任意で参加し、削減目標も自主的に設定できるなど産業界に強く配慮したのが特徴。企業に参加を義務付け、政府が目標を定める欧州連合（ＥＵ）などの制度とは大きく異なる。近く参加者募集を始めるが、将来、本格実施に移行するかは不明のまま制度が始まる。

　最終案によると、企業側が日本経団連の温暖化対策の自主計画などを基に目標を設定。申請を受けた政府がその妥当性を審査し、国の審議会などでも検証する。

　目標は、排出総量のほか、単位生産量当たりの排出量も認める。ただ、その場合は、生産量が増えれば総量が増加し、必ずしも削減にはつながらない。このため専門家や環境保護団体からは、本来の目的である排出削減がどの程度進むか疑問だとの声が出ている。