産科の補償制度、加入率は93.8％
来年1月からスタートする「産科医療補償制度」への分娩機関（病院・診療所、助産所）の加入率が10月17日現在、93.8％にとどまっていることが、制度を運用する日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）の調べで分かった。
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病院・診療所では全国の2836施設（日本産婦人科医会調べ）のうち2694施設が加入し、加入率は95.0％。これに対し、助産所で加入しているのは全426施設（日本助産師会調べ）のうち365施設で、加入率は85.7％にとどまっている。
都道府県別に加入率を見ると、100％に達しているのは15道県で、最低は兵庫の83.5％。8割台にとどまっているのは兵庫をはじめ、千葉（84.2％）、大阪（86.6％）など8府県だった。
産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した際、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。具体的には、▽出生体重が2000グラム以上かつ在胎週数33週以上▽身体障害者1・2級相当の重症児―といった基準を満たす場合に総額3000万円を給付する。財源には、制度に加入する分娩機関が支払う一分娩当たり3万円の掛け金を充てる。
厚生労働省や同機構では、「分娩機関が制度に加入していないために補償を受けられない事態は防ぐべきだ」として、全分娩機関に加入を呼び掛けている。
ただ、10月20日以降に加入した施設では、補償の適用時期が原則として来年4月以降に順次、ずれ込むという。このため、同機構では「制度が使えなくて困るのは患者さん。ぜひ早期に加入してほしい」と話している。
更新：2008/10/21 17:55 キャリアブレイン
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