清涼里（チョンニャンニ）、新吉洞（シンギルドン）、竜山（ヨンサン）、永登浦（ヨンドゥンポ）などソウルの主要風俗街（私娼窟）の女性代表らが２０日、ソウル鐘路区太平路（チョンノグ・テピョンノ）韓国プレスセンターで記者会見し「形だけの性売買女性自活事業を中断し、性売買特別法（０４年から導入された売春・買春のあっせん行為などの処罰に関する特別法）を廃止せよ」と求めた。
女性代表らは「この４年間、政府が支給してきた性売買女性自活支援金の一部が性売買女性ではなく６０代以上の事業者に支援されるなど、ずさんな管理が行われた」という監査院の監査結果を公開した。
また「毎月４０万ウォン（約４万円）の支援金だけでは生計を立てられない」とし「政府は性売買特別法を廃止し、‘性労働者’（売春婦）の働く権利を保障、性産業が‘陰性化’する現状に歯止めをかけるべきだ」と呼びかけた。