金融危機で英首相の支持率上昇

公的資金投入「果敢な決断力」

　【ロンドン＝本間圭一】世界的な金融危機をきっかけに、英国のブラウン首相の支持率が持ち直している。主要国に先駆け銀行救済に公的資金を投入するなど一連の対策が評価され、首相がこれまで引きずってきた「決断力不足」という負のイメージが払拭（ふっしょく）されつつあるからだ。

　１９日付英紙インデペンデント・オン・サンデーは、首相が党首を務める与党・労働党の支持率が３１％に上昇し、最大野党・保守党に９ポイント差まで迫ったと伝えた。一時は２０ポイント前後だった差が１けた台になったのは今年３月以来という。辛口の英紙フィナンシャル・タイムズも「市場の冷え込みを終息させるため果敢に対応した」と首相を称賛した。

　評価されているのは、今月８日に発表した英大手銀行に対する最大５００億ポンド（約８兆８０００億円）の公的資金注入をはじめとする金融危機対策だ。思い切った施策にユーロ圏諸国も追随した。首相は昨年秋、総選挙実施を見送って優柔不断と批判され、支持率が低下したが、今回は決断力を示した形だ。

　だが、今回の危機のために失業者が急増するとの予測もあるうえ、キャメロン保守党党首も最近、中小企業救済策などの対案を出して反撃しており、首相の前途は依然容易ではない。