2008年10月20日 21時12分更新
国が出産時の医療事故に対する補償制度を来年1月から導入するのにあわせて、倉敷市は出産した人に支給する「出産育児一時金」を3万円引き上げて補償制度の保険料分を負担することになりました。
厚生労働省では出産の際の医療事故に対する補償制度を来年1月から導入しますが、これによって医療機関などは制度を運営する団体に保険料として一回の出産につき3万円を支払わなければならなくなります。
これを受けて、倉敷市の国民健康保険などに関する協議会は保険料が出産費用に上乗せされて一般の世帯の負担が増えるのを避けるため出産した人に支給する「出産育児一時金」を3万円引き上げて38万円にすべきだとする答申をまとめ、20日、伊東市長に手渡しました。
市では答申に基づいて出産育児一時金の引き上げの準備にとりかかり、ことし12月に開かれる市議会に条例の改正案を提出する方針です。
「出産育児一時金」をめぐっては岡山市や津山市など県内のほかの自治体でも引き上げに向けた準備が進められています。