政治

　自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張していることに関し、同党の直嶋正行政調会長は２０日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をすることにより、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した。

　憲法９条に関する現行の政府解釈は、自衛隊が海外で武力行使することを禁じており、国連決議を前提に認めることには民主党内でも慎重論が強い。このため直嶋氏は「世論の支持や近隣諸国の理解が必要で（実際に派遣するかは）総合的に判断する」とも述べた。

　直嶋氏の発言に関し、共産党の市田忠義書記局長は２０日の会見で「民主党は日米同盟絶対という点で自民党と同じ土俵に乗っている」と批判した。【松尾良】