ソマリア沖への海自派遣、民主党は一転消極姿勢に

　民主党の直嶋政調会長は２０日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害に対する海上自衛隊の派遣について、「衆院選が終わった後で責任ある議論をすべきだ」と述べ、法整備に関する与野党協議に消極姿勢を示した。

　海自派遣は、民主党の長島昭久氏が１７日の同特別委で提案し、麻生首相の指示で自民党が２０日の同特別委理事会で民主党に協議を申し入れた。にもかかわらず、直嶋氏が消極姿勢を示したのは、協議開始が衆院解散の先送りにつながるのを警戒したためだとみられる。

　一方、首相は２０日夕の自民党役員会で、「海賊対策は大事だ。（海自派遣の）法案をできれば成立させたい」と語った。浜田防衛相も同日の特別委で、海自艦艇に加え、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討する考えを示した。