日本経済新聞社がまとめた「2009年度採用状況調査」で内定者数が5年ぶりに減少に転じたのは、不動産・住宅、証券といった業種が内定者を今春実績に比べて20％以上減らした影響が大きい。非製造業の内定者数は2.9％減った。製造業は全体で同0.9％増えたが、医薬品や機械など19業種中9業種が今春実績を下回り、伸び率は大幅に鈍化した。

　不動産・住宅は21.3％減となった。資材価格上昇などを受けて住宅市場の低迷が続き、採用を控える動きが広がっている。大和ハウス工業は「規模拡大よりも利益率の改善を優先する」として内定者数を前年より35.1％少ない461人にとどめた。(08:57)