世界中の銀行が国有化しはじめ新通貨の下地ができつつある。
先週もとんでもないニュースが、よくこんなにでるもんだ（笑
アイスランド銀行国有化、ハーデ首相がテレビで国民に「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」と報告、次はどこの首相だ？中国も成長率は１桁に落ちた。さらに加速するだろう。企業の資金繰りも厳しく米市場では8月7日を最後に、米企業の株式上場が止まっている。。。。。。。
オランダ終わり
「オランダ金融ＩＮＧに公的資金1兆3600億円 支援基金第一号に
【ロンドン＝吉田ありさ】オランダ政府と金融大手ＩＮＧは19日夜、ＩＮＧが政府から100億ユーロ（約1兆3600億円）の公的資金を受け入れ、自己資本を増強すると発表した。ＩＮＧが発行する特別証券を政府が買い取る。代わりに政府は取締役会に2人の代表を送り、ＩＮＧは2008年の通期配当と経営陣のボーナスをゼロにする。オランダ政府・中銀が9日に発表した総額200億ユーロの金融支援基金の利用第1号となる。 オランダのボス財務相はＩＮＧとの共同記者会見で「（国有化した）フォルティスは破綻寸前だったが、今回は健全な金融機関への支援」と述べ、資本注入は一時的なものと強調した。ＩＮＧのミシェル・ティルモント最高経営責任者（ＣＥＯ）は「最近の市場環境の激変に伴い、国際的に従来より高い自己資本比率が求められるようになった」と説明した」
アイスランド国家破綻、イギリスも終わり
「安保理改選、アイスランドが金融危機で失速 信認失墜
国連安保理の選挙にも金融危機の余波が押し寄せた。17日の非常任理事国改選で「西欧その他」グループ枠に立候補し、一時は優勢とみられていたアイスランドが惨敗。金融危機による混乱で同国に対する国連加盟国の信認が失墜した結果とみられている。
2枠を争った同グループでは3カ国が出馬。当選したトルコとオーストリアはそれぞれ151票、133票を獲得した。人口わずか32万人の小国ながら、金融立国として存在感を強めていたアイスランドは87票と大差で最下位に沈んだ」
人口わずか30万4000人の小国アイスランドが、世界金融危機の最大の被害者として浮上してきた。10月9日、アイスランド政府は国内銀行最大手のカウプシング銀行（KAUP.ST）の国有化とレイキャビク証券取引所の10月13日までの取引停止を決定した。金融当局はさらに、民間銀行を政府管理下に置くために急遽制定された法律を適用し、国内2位のランズバンキ銀行が保有する国内資産の大半を新しく発足する国有の「新ランズバンキ」に移動させることを決めた。
ＥＵ、金融派生商品取引の監視強化 金融危機受け
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は金融危機の深刻化をふまえ、企業の信用リスクを売買する金融派生商品（デリバティブ）取引への監視強化で調整に入った。米金融危機の引き金とされるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを対象に金融取引のリスク管理を強める。今年中に具体策を詰め、加盟国に提案する方針だ。
デリバティブ取引への規制はマクリービー欧州委員（サービス担当）が17日表明した。委員は「デリバティブ市場を組織的に監視する枠組みが必要だ。とくにＣＤＳ取引への対応を急がなければならない」と語り、取引の決済を確実にするための清算機関を設立する考えを示した。
ドイツ、外資系銀行や保険会社も支援 金融安定化法が17日成立
【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は金融危機への対応策として、国内銀行に加え、経営難に陥った外資系銀行や保険会社を支援する方針だ。公的資金の投入や政府保証による資金調達ができるようにし、信用不安の拡大を防ぐ。独の「金融市場安定化法」は17日に成立、金融機関に対する公的資金の注入と資金繰り支援の発動準備が整う。
独政府は金融市場安定化法案に国内銀行のほか、生命保険会社や独国内に拠点を持つ外資系銀行を支援対象とする条項を盛り込んだ。金融機関に対する支援額は総額5000億ユーロ（約67兆5000億円）で、このうち4000億ユーロが資金繰り支援枠、700億―800億ユーロが公的資金の注入枠、200億ユーロが損失に備えた財政準備金となる。
日本にも、同じ構図が波及しかねない。銀行の慎重な融資姿勢は、不動産業界などの倒産の伏線ともなっている。政府や日銀は、金融システムと実体経済の動揺を抑える細心の注意を払ってほしい。企業も備えが必要だ。資金調達の手段を拡充する一方、負債が大きすぎれば圧縮しておくなど、信用収縮に対する自衛策を進める時期に入ったといえる。
大和生命保険（株）（資本金120億8696万3000円、千代田区内幸町1-1-7、代表中園武雄氏、従業員数1181名）は、10月10日に東京地裁へ更生特例法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
中国、9.0％成長に減速 ７−９月実質、輸出・投資陰り
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は20日、7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ9.0％増えたと発表した。今年前半は10％以上の成長を記録していたが、大幅な減速となった。成長率が速報ベースで1ケタ台に落ち込んだのは2005年10―12月期以来、11・四半期ぶり。世界経済の停滞で輸出の伸びが鈍化したうえ、投資にも陰りが見え始めたことが主因だ。個人消費はなお堅調だが、米国初の金融危機が深刻化する中、08年通年の成長率が6年ぶりに1ケタ台になる可能性が高まっている。
タグ：金融崩壊