「社保病院の公的存続を」連絡会が結成総会
「社会保険病院・厚生年金病院等の存続をめざす全国連絡会」（室伏雄二代表幹事）が10月18日、結成総会を開き、政府や自治体に存続を働きかけることなどを盛り込んだ活動方針を採択した。結成総会には各地の病院を受診する患者や職員ら105人が参加。執行部は記者会見で、今後の政治動向などを見極めながら具体的な活動内容を幹事会で決めると説明した。
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厚生年金病院 著名人が存続訴え 社会保険病院や厚生年金病院をめぐっては、政府・与党が整理・合理化の方針を2004年までに決定。今年10月には、社会保険庁改革に伴い全国53か所の社会保険病院と10か所の厚生年金病院、併設の介護老人保健施設などが独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（RFO）に出資（移管）され、同機構は今後、売却や廃止を含めてこれらの施設の経営形態を検討する。
これに対して連絡会では、救急医療や災害医療、小児医療など地域の中核的な役割を担ってきた病院が売却・廃止されれば「地域医療の確保はいっそう困難になり、地域医療の崩壊に拍車が掛かる」とし、公的な医療機関として存続させることを主張している。
連絡会には、社会保険・厚生年金病院の存続を目指して活動する各地の市民団体や労組など35団体が参加。18日の結成総会では、政府や自治体、RFOなどに存続を働き掛けることなど9項目を盛り込んだ活動方針を採択した。
都内の社会保険病院の存続を求めて活動している男性は、「国は医療の質を低下させないと話しているが、既に質は低下し始めている」と窮状を訴えた。
総会後の記者会見で執行部は、「一か所も廃止させることなく公的な医療機関として残すことを最大限、追求したい」とし、政治状況を見極めながら各政党や関係国会議員への要請活動を行う方針を説明した。連絡会に参加する団体などに呼び掛け、来春にも中央要請行動を行うという。
更新：2008/10/20 10:15 キャリアブレイン
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