主な業務としては、国内の商社や実需者、さらには海外企業のお客様から国内先物市場への取引を受託しています。また、国内先物市場や現物市場から商品を手当てして、法人のお客様への販売業務も行っております。ただ、法人部では業務を限定するのではなく、まずお客様のニーズをお聞きし、そのニーズに的確に応えるにはどうすればよいか、柔軟で幅広い対応がモットーです。

　先物取引の先進国アメリカでは、企業や農家などが経営面で先物市場を積極的に利用しています。現在のグローバル市場経済の中、安定的な経営を行っていくには、やはり｢市場｣に真正面から向き合い、それを有効に活用していくことが必要ではないでしょうか。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。新しい経営戦略がスタートするかも知れません。

　一例を挙げると、今、ガソリン価格が１リットル100円だとして、運送会社Ａ社は、経営計画で半年先にガソリン20キロリットル(20,000リットル)を１リットル100円で仕入れる予定を立てました。ところが半年後のガソリン価格は140円になっていました。計画より１リットル当たり40円高です。20キロリットルでは80万円も負担が増します。

　この時、事前に先物市場で20キロリットル分の｢買い｣を入れていたら、先物市場も現物市場に連動して同様に値上がりしていると考えられますから、先物市場では80万円程度の利益が出ているはずです。これによって、現物市場でのマイナスを相殺します。通常、先物市場(中部商品取引所)で20キロリットルの買いを入れるのに担保金として預け入れる取引本証拠金は42,000円〜54,000円、取引コストとなる弊社規定の基本手数料は片道1,155円(税込み)です。先物市場は資金負担面やコスト面も魅力のあるヘッジ市場でしょう。

　他にも大豆、コーン、ゴム、灯油など豊富な銘柄を対象に、多種多様なヘッジ手法があります。貴社の経営に適したヘッジとは何かを、弊社法人部メンバーと共にご検討下さいませ。まずは下記連絡先にお気軽にお問い合わせ下さい。

　商品取引員は財務面などの基準をクリアして国内商品取引所の各市場の受託会員としての資格を得ています。多くの市場を取り扱うには、それだけ財務面などの水準も高くなければならないということです。
　オリオン交易は、東京工業品取引所の貴金属市場をはじめ、東京と中部の石油市場、東京と関西の穀物市場など合計12市場の受託会員であり、取り扱う銘柄も20を超えています。
　国内で上場されている銘柄は経済を支える重要なものばかりです。豊富な取り扱い銘柄を持つことで、オリオン交易はお客様のニーズにより幅広く応えています。

　商品取引所でお取引をされるには担保として取引証拠金を預託する必要があります。証拠金は取引を委託する商品取引員(オリオン交易)を経由して、翌営業日には(株)日本商品清算機構に預託され、しっかりと分離保管されます。また、当日から翌営業日までのわずかな間に生じるリスクを保全するために、オリオン交易は委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金に加入しています。

　オリオン交易は、商品知識の蓄積や将来における流通部門での業務拡大を踏まえて、現物市場においても着実に実績を重ねてきています。
例えば、東北の遠野地域で黒大豆の委託栽培を行い、新たなブランド産地開拓の試みや栽培知識の蓄積を行っています。また、日本特産農産物協会の登録許可を得て大豆の買い入札に参加し、手当てした大豆の販売業務も行っています。さらには、大阪商品取引所の天然ゴム(ＴＳＲ20)市場において、シンガポールの指定倉庫におけるお客様(海外大手ゴム商社)の受渡しも担いました。
　これからも幅広い視点から様々な分野でのビジネスチャンスを探り、またそれを法人部の活動に活かしていきたいと思います。