【明日に挑む】ヒトに優しい派遣業界に　日総工産社長　清水竜一さん (1/2ページ)

　日総工産を含む製造派遣の現場では来年２月末、いわゆる「２００９（平成２１）年問題」が待ちかまえています。製造現場に派遣されている多くの労働者の派遣期間が一斉に満了日を迎えるからです。労働者派遣法により、３年間を超える場合、再び派遣契約を結ぶためには３カ月以上開けなければならず、メーカー、人材派遣業界、派遣スタッフとも大混乱に巻き込まれるのは必至の情勢です。

　当社は製造業の業務委託や業務請負、製造業への一般労働者派遣事業などを展開する製造系人材サービス企業で、業界団体の一つである日本生産技能労務協会（会長・清水唯雄＝日総工産会長）の会長会社でもあります。２００９年問題解決の糸口を探るため、メーカーと協力し、厚生労働省が定めたガイドラインの順守を義務づける業界の自主的な活動を提案しています。

　《平成１６年の法改正で、製造業への労働者の派遣が認められるようになった。しかし、１８年にメーカーの偽装請負の問題が発覚。メーカーが規制の厳しい請負から派遣へとシフトしたため、その年の製造業への派遣が急拡大した。そのスタッフが期間満了を迎える２００９年問題の現実的な対策は、メーカーが派遣から請負に変更するか、直接雇用に切り替えるしかないといわれている》

　大手派遣会社の不正が発覚したり、派遣スタッフだった男が東京・秋葉原で凶悪な事件を起こすなど、世の中の派遣に対するイメージ低下は著しい。マスコミなどで格差社会を論じるときに、派遣という働き方が、格差の元凶であるかのような論調もみられます。