環境立国を世界へ発信　「戦略」閣議決定

外交戦略としての環境立国

安倍総理とアブダビ国王の会談風景

　政府が国内外に環境政策の方向性を打ち出す「２１世紀環境立国戦略」が１日、閣議決定された。６日からドイツで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）などで示していく方針だ。　戦略では、自然共生の伝統と、先進的な環境・エネルギー技術で「環境立国」としての日本モデルを確立し、世界に発信していく。今後１、２年で着手する８つの戦略を提示。議論が分かれた温室効果ガスの具体的な削減目標については、安倍晋三首相が５月２４日の講演で発表した「２０５０年までに世界全体で半減させる」という表明を盛り込んだ。　里山に象徴される自然共生の知恵を発展させて提案することや、生物多様性保全のための将来像を提示することについて明記。公害の経験を生かしてアジアと協力するほか、環境に配慮する取り組みが経済的にも評価される仕組みを作っていく点も示している。　戦略は安倍首相が１月、施政方針演説で「６月までの策定」を表明。中央環境審議会が提言をまとめた。(2007/06/02 03:10)

現在、日本の外交戦略は「京都議定書派」と「反京都議定書派」に分裂しています。特に後者の匿名ネットを使った工作は巧妙で大衆扇動力はギリシャ時代のクレオンを彷彿とさせます。日本の総理大臣及び財界人がアメリカ及びアラブ諸国を訪問しました。（参照：安倍総理のライブ・トーク官邸米国中東訪問編より）その外交的戦果を一気に崩壊させうる力を有しているのがネット工作員の力です。言論の自由という原則を使った実に見事な手法です。対抗するには日本国民の各人が知行合一の心を持つ必要があります。子や孫の日本を決めるのは今を生きるあなたなのです。

ＵＡＥ大学への公式講演を要請された波多野大使

一番右、波多野琢磨日本大使、二番右、ＵＡＥ大学生物学科長ハムザ教授

金融庁は、地球温暖化防止のため二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減量を企業間などで売買する「排出権取引」に、銀行や保険会社、証券会社など金融機関の参入を認める方針を決めた。関係政令を改正し、９月にも施行される金融商品取引法に基づいて金融機関が排出権を売買できるようにする。顧客基盤が厚い金融機関の参入で中小企業にも排出権取引のすそ野が広がり、小口取引が拡大する効果が見込まれ、産業界の温暖化対策を後押ししそうだ。６日からの主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で主要テーマとなる温暖化対策では、排出権取引の活用が重要課題となっている。海外では欧州を中心に金融機関による排出権取引が一般化しているが、日本では銀行法、保険業法、証券取引法などの規定で認められていなかった。　証券取引法の抜本改正となる金融商品取引法は金融商品の規制を原則として一元化するとともに、銀行など金融機関の業務範囲を見直すことになった。金融庁は政令改正により、銀行と保険は子会社で、証券会社は本体でも排出権の取引ができるようにする。排出権取引は、温室効果ガスの排出量が業界の自主目標を上回った企業などが、別の企業の削減分を排出権として買い取り、削減目標を達成したことにする制度で、京都議定書で認められた。日本は０８～１２年の５年間に９０年比６％の削減が課されているが、達成は難しい状況。排出権を海外から購入する必要性に迫られており、排出権取引のニーズが高まりつつある。　日本企業の排出権取引は現在、商社などが途上国に環境技術を移転し、それによって削減できた分を受け取る大型契約が中心。みずほ情報総研の斉藤聡・環境資源エネルギー部マネジャーは「まだ実態がわかりにくい排出権取引をリスク評価する点でも金融機関の役割は大きい」と話している。【森禎行】
　【ことば】排出権取引　ＣＯ２など温室効果ガスを抑制するための手法。全体の排出量が増えないよう、国や企業が温室効果ガスを排出できる権利（排出権）を設定し、それを超えて排出した企業と余った企業などで権利の売買を行う。欧州連合（ＥＵ）では０５年から排出権取引が始まり、１兆円規模の市場に育っている。
毎日新聞　2007年6月3日　3時00分。

中東最大の環境博で日本合同ブースはトップの人気でした。その夜のパーティーにおいてＵＡＥ大学生物学科のハムザ学科長より日本の波多野大使は公式にＵＡＥ大学を訪問しスピーチすることを要請されました。日本の原油輸入の４分の１はアラブ首長国連邦からの提供です。前回の石油ショックは、アラブ首長国連邦大統領兼アブダビ国王であるシェイク・ザイードが「アラブの敵には石油を売らない」と発言した事によって発生しました。緑の都といわれるアブダビ首長国はアラブ民族２億人の大きな尊敬を集めています。日本の外交官が必死の努力で観光博覧会を成功させ、日本の首相や経団連の会長が外交的得点をアラブであげても恐るべき力を有するネット工作員の活動によって水泡に帰しつつあります。再び第三次石油ショックが発生したら日本民族が受ける被害は非常に大きなものになるでしょう。

排出権取引の優先権が日本へ！

北海道大学名誉教授市川博士のプレゼンテーションを視聴されたDr.Al-Fahim

Environment　Published: 14/04/2007 12:00 AM Green technology is 'the way forward'　By Emmanuelle Landais, Staff Reporter Dubai: The UAE should take example from European efforts when it comes to reducing air pollution as per the recent goals to cut down emissions by 20 per cent by 2020, said an environmental expert. According to a Dubai-based researcher, the UAE should make the most of Clean Development Mechanism (CDM) set up by the Kyoto Protocol, to have local renewable energy projects funded by foreign countries. Under the Kyoto Protocol, the UAE is classed as a developing country and has no targets regarding the reduction of carbon dioxide emissions to comply with. Countries working towards cutting their own emissions can receive credit for cutting down emissions abroad. "The clean development mechanisms are incentives for the UAE to get free technology, create jobs and a way to shift and diversify energy resources by trying to attract a country to fund or partly finance a project," said Mohammad Raouf, senior environment researcher at the Gulf Research Centre. 'Make use' of Kyoto deal（京都議定書を活用する）
"The UAE is a receiving or host country. If another country, for example Germany, funds a wind power project here to reduce 10,000 tonnes of carbon dioxide, Germany will get an emissions reduction certificate and the UAE will get the technology," said Raouf. "It looks like all industrialised countries set to reduce emissions by five per cent by 2012 will miss their targets because they are not committed. The UAE, as a developing country, is not required to reduce its emissions but it can mitigate emissions in other parts of the world," he said."I don't understand why the UAE is not making more of these opportunities. We need a committee to focus on CDM. Latin America has the most projects underway financed by European countries," he said. As a host country for CDM, the UAE could avoid environmental mistakes made by other countries, he added. "It is possible that the UAE is seen as a rich, stable country that can finance its own renewable energy projects, but the fact that it is stable economically and politically also makes it ideal for foreign countries to launch projects here," said Raouf.He said energy and industry sectors in the UAE create 85 per cent of carbon dioxide emission, transport creates 10 per cent while residential emissions only count for about five per cent."Petroleum companies could develop natural gas power plants," said Raouf. He added that the Kyoto Protocol has opened up the environment as a market to invest in and should not be sidelined by countries who are signatories or who have ratified the treaty. "If they joined the protocol in the first place it shows that nations are aware of environmental issues. The only reason they join ... is because there is something in it for them, and clean development goals is it," he added.

ヨーロッパ連合はＥＵの拡大とロシアとの戦略的関係の樹立によって東欧及びロシアの排出権を得ています。日本が得られる排出権先はアラブ地域か、中国大陸に限られています。日本はエネルギー戦略の観点からもアラブ産油国との良好な関係は死活問題です。ＵＡＥ大学の副学部長であるDr.Abdulaziz Al-Fahim博士はアルファヒーム財閥の一員であり、実業家のムハンマド・アルファヒーム氏の従兄弟にあたります。この度、設立予定のＣＤＭを活用したカーボン・トレード・ファンド（排出権取引基金）の理事長に就任される予定です。その基金は日本に排出権取引での優先権を与えます。その代わりに日本人（コードネーム：ソルジャーブルー）が発明し実用化・量産化したBioResin（節水物質）の排他的な提供を受けます。大幅に水を節約し塩害を減少させ、拡大した草原や街路樹によって得られる排出権は京都議定書遵守において難しい立場の日本を助けます。その日本・アラブ友好関係を破壊する活動を行うネット工作員によってこのフレームワークが危機的な状況になるかも知れません。その場合、権利を有するのは英連邦になるでしょう。

ソルジャーブルー

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ソルジャーブルーとは少し女性に人気がある普通の日本人です。日本は環境技術を開発途上国に提供する事によって海外で削減された二酸化炭素を日本の削減分と算定する事が出来ます。ソルジャーブルーは節水物質であるＢＲシリーズだけでなく、ソルジャーブルーは絶対無公害・完全リサイクル可能な第3のエネルギーシステムであるハイパーハイドライドの全体設計図を知るただ一人の人間です。ＢＲシリーズだけでも日本が得られるハードパワー及びソフトパワーは実に巨大なものがあります。しかし、ソルジャーブルーが留守の間に日本では強力なインターネット工作員網による世論誘導が整備されつつあります。このような状況になったのはサイレントマジョリティーの責任であると考えます。選択する事によって選択されるのが情報社会です。このまま各個人が何を対策も打たないならその事によって世界に日本は選択されるでしょう。ソルジャーブルーは何もせずに静かに日本人を見ています。日本人が自らの力で道を見つけることを願っているからです。更に言えば彼が日本のマスコミに出る事は絶対にないです。

知のボランティアへの補給源

売上げからボランティアコラムニスト（知の志願兵）に配当がいきます。