裏金問題の再発防止に向け、大阪市の平松邦夫市長が公金を扱う部門の全職員を対象に誓約書の提出を求めたが、１０６人が提出せず、市が再び大量処分を検討していることが１７日、分かった。市総務局は「最高内部統制責任者である市長が、職務命令として提出を求めており、拒否することは職務命令違反にあたる」としている。

　市は、一連の裏金問題で、調査期限を過ぎても相次いで新たに裏金の存在が発覚したことを受け、業務として公金を扱う部門の全職員約２万６０００人を対象に、９月末までに再発防止に向けた誓約書の提出を求めた。誓約書は『今後一切の不適正資金の取扱を行わない』と誓うとともに、『２度とこのような事態に手を染め市民の信頼をそこなうことのないよう公正な職務の執行にあたる』と、個人名を記入して約束する内容になっている。

　ところが、特に後段の『２度と手を染めない』というくだりについて、職員から「個人として裏金にかかわったことがないのに、無理やり、罪を認めさせられているようにしか読めない」などといった疑問の声が相次いだ。

　市側は「組織として裏金問題が起きたことに対する謝罪と、再発防止に向けた決意表明」と説明したが、職員１０６人が誓約書の提出を拒否。市総務局は「職務命令違反で全市的に処分の対象として検討する」としている。

　平松市長は「罪は問うけど、一緒に大阪の再生に取り組みませんかということに、答えてくれなかった職員がいるということは、自分自身の指導力のなさとともに、大阪市の組織の大きさを知らなかったと反省している」と述べた。