南北韓国とアメリカ, 中国, 日本, ロシアなど北核 6者会談参加国外交長官たちが去る 7月 23日午後シンガポールシャングリラホテルで非公式 6者会談を開いて記念撮影をしている. 左側からセルゲイラブロプロシア外相, ユミョングファン外交長官, コンドルリザライスアメリカ国務長官, ヤングゼツ中国外交部長, バックウィツン北朝鮮外務相, 小村Masahiko日本外相. シンガポール/連合ニュース

分かりなさい総理は去る 12日記者たちと会った席で “これも一つの方法だ. (核問題が) 動かない状況であるまま捨ておくよりまともにした方が良いから (指定解除を) 断行したことで理解している”と拉致問題による影響も “全然ない”と骨切って問題ないことを強調した.

しかし 13日日本の大多数言論は 1‾3面に関連記事と社説を通じて “日本外交の敗北”(<読売新聞>), “米-日の差路程”(<毎日新聞>), “分かりなさい政権に打撃”(<日本経済新聞>), “核果拉致, 総理困境”(<産経新聞>) などの題目で分かりなさい政権の対応を批判的に浮上させた.

野党も “日本外交の数値(羞恥)だ. 1年に二回も総理がギョチェドエだから日米同盟を命のように思ってもアメリカから冷や飯扱いにする”(鳩山ユキオ民主党幹事長)と言いながら集中砲火を浴びせた. 与党でも “同盟国である日本と相談したのか”(Nakagawa章一財務・金融上)と言いながらアメリカを批判する声が続いている.

言論が一番問題視する書き入れ時は日本の立場(入場)が無視されたというのだ.<読売新聞>は 1面トップ記事で “ブッシュ大統領が Aso 総理と通話をしたことはテロ支援国指定解除発表 30分前の 12日夜 11時30分頃だった”と伝えた. コンドルリザライス米国務長官が解除文書に署名して 3時間たった時点だった. 新聞は “米政府が 8月テロ指定解除に関する議会手続きを終わらせた以後ジョージブッシュ大統領の解除醗酵を留保する間日本政府がブッシュ大統領に直接意見を伝達する場面はなかった”とFukuda 前 総理の突然死さと Aso 総理就任以後予想された議会解散などをその背景で取り上げた.

<日本経済新聞>は社説で “拉致問題と係わって北朝鮮は調査委員会を設立して来る秋まで調査終了をすると約束したが何らの進展がない実情だ”と “米政府は日本の立場(入場)を気配りしなければならなかった”と強調した. しかし <朝日新聞>は社説で “解除によって拉致問題が放置されることができるという不安があるが, これで足場を忘れてしまったと思うことは正しくない”と “国交正常化と経済協力という力強いカードがあるから”と言いながら冷情な対応を注文した.

東京/金図形特派員