民主パーティ券、マルチ業界が購入　議員複数に献金も（1/2ページ）

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝に講演料などを提供していたマルチ商法業界の政治団体が０５〜０７年に同党のパーティー券を約１７０万円分購入していたことがわかった。党は「一議員の質問との関係はないと理解するが、今後、取り扱いについて検討する」とする。一方、業界支援の議員連盟に参加していたほかの複数の同党議員にも団体は資金提供していた。

　政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟」。党と同連盟の政治資金収支報告書によると、連盟は０５年に７０万円分、０６年に約７０万円分、０７年に３０万円分のパーティー券を購入した。前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なる。

　一方、前田議員らによる業界支援の議員連盟に参加していたのは、山岡賢次・党国会対策委員長＝比例北関東＝ら同党国会議員６人と当時無所属の参院議員。推進連盟からの資金提供は政治資金収支報告書に記載されている。

　０４年５月から議連会長を務めた山岡議員は、自ら代表を務めた党栃木県第４区総支部が０５年に５０万円の献金を受けていた。同議員の資金管理団体主催の定例セミナーへの参加費として０５〜０７年に推進連盟が計１１０万円を出した。

　同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としている。

　議連名誉会長だった石井一参院議員（比例）も、代表を務める党参議院比例区第８総支部に０７年に５０万円の献金を受けた。０５年に朝食会への参加費として１０万円、０６年に後援会への寄付として１０万円をそれぞれ推進連盟が出した。

　同議員の事務所は「健全な業界を目指すという趣旨で設立当時協力したが、その後、ほとんど関知していない」と説明している。