財源不足額は１３５０億円/県の09年度予算見込み

　県は十五日、二〇〇九年度一般会計当初予算の編成方針に関連して、現段階で千三百五十億円の財源不足が見込まれていることを明らかにした。不足額は一九九九年度当初予算編成時の約二千二百億円に次ぐ規模。今後の経済状況によってさらに拡大する恐れもあり、厳しい財政運営を迫られそうだ。

　県税務課によると、〇九年度は〇八年度当初予算と比べて歳入が九百億円減ると見込まれている。地方法人特別譲与税の増加分を差し引いた法人二税の実質的な減額が六百億円と大半を占め、個人県民税も五十億円減ると見込んでいる。

　一方、介護・措置・医療関係費（百四十億円増）など義務的経費が三百三十億円も増加することなどから、歳出は四百五十億円増えると見込んでいる。歳入、歳出を合わせると財源不足額は千三百五十億円に達する。

　厳しい状況の中、庁内の緊急財政対策プロジェクトチームは十五日の会議で、重点的に(1)事業の休止・廃止による節減(2)関係団体の補助金などの見直し(3)事務費の節減(4)県有施設の使用料・手数料の見直し―などに取り組むことを確認した。

　今回の税収見込みは八月中旬時点で試算した。最近の株安や円高は反映されていないため、県財政課は「税収がさらに悪化する恐れがある」とみている。松沢成文知事は会見で「地方の事務量に見合った財源が保証されていないことが問題」として、国に対し適切な財政措置を講じるよう要望する意向を示した。