財政難で抜本見直し 福島県予算、公共事業は削減

 福島県は15日、2009年度当初予算の編成方針を各部局に通知した。従来の想定を大幅に上回る720億円の財源不足が見込まれる中、事業の抜本的見直しにも踏み込んだ。佐藤雄平知事は同日、異例の部長会議を開き、「知恵を出し、発想を転換して、職員が一丸となって対処してほしい」と財源の重点配分の徹底などを指示した。

 編成方針では、公共事業費のうち普通建設事業費(県費ベース)の本年度当初予算比の削減幅について、前年方針を5ポイント上回る20%に設定。前年は据え置いた維持補修費も10%の削減を図るとした。歳出では、要求の上限値を定めて経費区分ごとの一律削減を進めるが、残る財源不足分は事業見直しなどで対応する。

 見直しは、市町村や団体などへの補助金縮減も対象となる見通し。県は「県民をはじめ、市町村や民間団体に影響が及ぶ」(佐藤知事)として、県財政に理解を求める活動を強化する。副知事が商工団体や農業団体などを訪問して状況を説明する活動を同日始めた。

 佐藤知事は「財政の危機的状況は国の制度改革によるところが大きく、県の改革努力だけでは限界がある」として、地方の税財政基盤の確立などの国への働き掛けを強める考えも示した。
2008年10月16日木曜日

福島

政治・行政



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