内閣支持率６ポイント減の４２％  比例投票先「民主」が上回る

　共同通信社が１８、１９両日実施した電話世論調査によると、麻生内閣の支持率は４２・５％と９月下旬の前回調査に比べ６・１ポイント落ち込んだ。逆に不支持率は３９％と６・１ポイント上昇した。次期衆院選の比例代表の投票先は、民主党が３５・９％と自民党の３２・７％を上回った。

　麻生太郎首相は、世界的な金融危機への対応を重視し「衆院解散より景気対策」と訴えてきたが、不支持理由では「経済政策に期待が持てない」が最多だった。

　先に成立した補正予算に加え、さらに大型の補正予算案を編成するための赤字国債発行については「賛成」が２４・２％にとどまり、「反対」は２倍超の５６・２％に上った。

　望ましい政権の枠組みは、前回に続き「民主党中心」（４３％）が「自民党中心」（３８・３％）を上回った。衆院選の時期については「１１月に行う」が３１・６％で最も多く「来年度予算成立後の春ごろ」が２９・８％、「来年９月の任期満了まで」が２６・６％と続いた。

　政党支持率は自民党が３６・２％で前回より０・８ポイント下落。民主党も２６・８％で１・５ポイント下がった。公明党は４・７％、共産党２・７％、社民党１・１％、国民新党０・４％、改革クラブと新党日本はいずれも０・１％。「支持政党なし」は２４・４％で、前回より１・３ポイント上昇した。