北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　新型インフルエンザの発生に備え、政府は十八日までに、予防のワクチンを接種する職種の優先順位原案をまとめた。医療関係者をはじめ感染拡大の防止と社会機能の維持を担う約百業種を、優先度に応じて三グループに分けた。対象は約一千万人から千五百万人。早ければ二〇〇九年度から接種が始まる。

　政府原案については厚生労働省のホームページで現在、国民の意見を募集中。必要な修正を加え、年度内にも正式決定する。

　最も優先度が高いカテゴリー１は「感染・被害拡大の防止」にかかわる十四業種。医療従事者や保健所職員、救急職員などを指定した。

　カテゴリー２は「国民の生命・健康、安全にかかわる」とされた三十二業種。新型インフルエンザ対策を決定する首相・閣僚や自治体の首長、福祉・介護職員、医薬品業者、報道関係者など。カテゴリー３の「ライフラインの維持にかかわる」五十一業種は電気・ガス事業者や金融機関、食品業者ら。

　カテゴリー１の職種には来年度にも、新型インフルに変異する可能性があるＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスで製造した「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」の接種を始める。ただ、新型インフルに対する効果は未知数。より効果が高いとされる「パンデミック（大流行）ワクチン」は新型インフルウイルスを使うため、発生後に製造する。

　新型インフルエンザワクチンの接種対象となる主な業種は次の通り。

　【カテゴリー１】感染症指定医療機関・保健所職員、救急隊員、検疫所・入管・税関・職員、新型インフル対策にかかわる警察・自衛隊職員

　【カテゴリー２】首相・閣僚・自治体首長や官公庁の新型インフル対策部署、感染症指定病院など以外の医療従事者、福祉・介護、医薬品・医療機器、報道機関、通信事業

　【カテゴリー３】電気・原子力・ガス・水道、航空・鉄道、金融機関、食料品・生活必需品の製造・販売